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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2019.10.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査迅速化の方法注目コンテンツ

    シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。

  • 2019.10.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。また、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願では、補充審査が利用できなくなることにも留意する必要がある。
    なお詳細は以下のサイトを参照されたい。
    https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html

  • 2016.03.15

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ケニアにおける知的財産権関連制度の概要注目コンテンツ

    「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)3-2-(3)では、ケニアにおける知的財産権関連制度の概要について、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査迅速化の方法注目コンテンツ

    シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。

  • 2015.01.26

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    インド特許法 第8条<対応外国出願に関する情報開示義務>の解釈に関する判例注目コンテンツ

    インドにおいて、特許出願人は特許法第8条に基づき、対応する外国出願の出願情報や審査経過等についてインド特許庁に対して情報開示を行う義務を負う。情報開示を怠った場合、特許法第64条(特許取消)に基づく特許取消の対象となる場合がある。この特許法第8条の解釈・適用に関して、ニューデリー高等裁判所が注目される判断を下した。