ホーム サイト内検索

■ 全145件中、110件目を表示しています。

  • 2022.10.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他

    韓国における民事控訴審の訴訟手続について

    「民事控訴審の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院((日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における民事控訴審の訴訟手続を紹介している。また、韓国特許法院が発行する12種類の命令書類の例を紹介している。

  • 2022.08.02

    • 中南米
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はポルトガル語のみで提供されている。

  • 2022.05.17

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ブラジルにおける特許・実用新案、意匠、商標の審決へのアクセス方法

    ブラジル産業財産庁(INPI)の産業財産関連情報の検索プラットフォームには、産業財産関連の審決がポルトガル語で収録されているが、検索機能を使って閲覧するためには、出願ごとに調べる必要がある。収録されているのは2000年以降の(Contratos de Tecnologiaのみ2009年10月以降)全ての審決である。本稿では、そのアクセス方法を紹介する。

  • 2022.05.05

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2022.04.28

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける審決へのアクセス方法

    メキシコの産業財産法は、発明に関連する権利の保有者に、当該権利を侵害しているとされる第三者に対して行政上の防御措置を実施することを認めている。通常、特許等の登録に関する権利の保護は、最終決定される前に3つの段階を経ることができる。本稿では3つの段階の簡単な説明とその決定へのアクセス方法を説明する。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2022.02.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における不服系行政訴訟制度概要

    (2022年5月20日訂正:
    本記事のソース「商標法2019年」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国では、中国国家知識産権局(中国特許庁)からの専利や商標の出願に対する拒絶、専利や登録商標に対する無効にかかる決定または審決などに不服の場合、その通知を受領した日から3か月以内に裁判所に提訴することができる。本稿では、中国における不服系行政訴訟制度について解説する。

  • 2022.02.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はインドネシア語のみで提供される。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例

    2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所(以下、「IP・IT裁判所」という。)を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所(以下、「特別控訴裁判所」という。)が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。