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■ 全51件中、110件目を表示しています。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要注目コンテンツ

    韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

  • 2018.05.08

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠出願に関する統計

    過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。

  • 2018.03.20

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    韓国における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    韓国の意匠保護法令には審査請求の制度がなく、意匠出願は全て審査される。
    韓国では、「審査登録出願」または「一部審査登録出願」として意匠出願されなければならない。ロカルノ国際意匠分類の第2類、第5類または第19類に属する意匠は一部審査登録出願にあたり、他の類に属する意匠は審査登録出願にあたる。一部審査登録出願の場合は、先願主義による新規性等の審査が行われない。このため、一部審査登録出願の審査期間は、審査登録出願の審査期間よりも数カ月短い。

  • 2018.02.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する統計データ注目コンテンツ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。

  • 2017.12.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判での証拠の取扱い注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.1では、韓国における特許無効審判での証拠の取扱いについて、請求の理由および証拠の変更または追加が無制限である理由とその長所、現行制度への否定的意見、証拠提出のタイミング、審決取消訴訟との関連等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱い注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.1では、中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱いについて、請求の理由の追加および証拠の補充にかかる制限の妥当性や期限、ならびに証拠提出時に必要な認証やその理由と手続、これを必要とする証拠の種類等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2015.03.26

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害判例・事例注目コンテンツ

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。

  • 2015.03.23

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析注目コンテンツ

    「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第2部2.3では、韓国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について詳細に説明されている。

  • 2015.03.20

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析注目コンテンツ

    「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第2部2.2では、中国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について説明されている。

  • 2015.03.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産訴訟の管轄権と問題点注目コンテンツ

    韓国では、1998年3月に知的財産訴訟を専門に扱う特許法院が設置されたが、現行の韓国法院組織法では、審決取消訴訟についてのみ特許法院に管轄権を認めており、知的財産権侵害訴訟は一般民事法院に、一般行政訴訟は行政法院の管轄となっている。このため、訴訟の性質により、管轄法院が異なり、その判決が矛盾・相反するという問題が生じており、特許法院に知財に関する管轄権を集中することを求める声が上がっている。