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■ 全54件中、110件目を表示しています。

  • 2021.10.12

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    韓国における登録デザイン侵害の判例

    「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)デザイン保護法の章では、韓国における登録デザイン侵害の大法院の判決を紹介している。本判決は、韓国におけるデザインの類似判断を示す具体的な判例である。

  • 2021.06.01

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する統計データ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2019年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2010年から2019年までの統計年譜に基づいて、ここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上であったのに最近は若干落ちている傾向がみえるが、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国での特許無効審判の請求成立率は2016年から2018年までやや低下したが、2019年は60%以上と以前の水準に戻っている。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する行政的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

  • 2018.05.08

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠出願に関する統計

    過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。

  • 2018.03.20

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    韓国における意匠出願に関する統計

    韓国の意匠保護法令には審査請求の制度がなく、意匠出願は全て審査される。
    韓国では、「審査登録出願」または「一部審査登録出願」として意匠出願されなければならない。ロカルノ国際意匠分類の第2類、第5類または第19類に属する意匠は一部審査登録出願にあたり、他の類に属する意匠は審査登録出願にあたる。一部審査登録出願の場合は、先願主義による新規性等の審査が行われない。このため、一部審査登録出願の審査期間は、審査登録出願の審査期間よりも数カ月短い。

  • 2018.02.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する統計データ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。

  • 2017.12.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判での証拠の取扱い

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.1では、韓国における特許無効審判での証拠の取扱いについて、請求の理由および証拠の変更または追加が無制限である理由とその長所、現行制度への否定的意見、証拠提出のタイミング、審決取消訴訟との関連等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱い

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.1では、中国における専利無効宣告請求での証拠の取扱いについて、請求の理由の追加および証拠の補充にかかる制限の妥当性や期限、ならびに証拠提出時に必要な認証やその理由と手続、これを必要とする証拠の種類等に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2015.03.26

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害判例・事例

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。