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■ 全2件中、1～2件目を表示しています。

• 2017.12.28

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における日本の制度（「審決の予告」）との対比

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.3.2では、韓国における日本の制度（「審決の予告」）との対比について、現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

• 2017.12.26

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  中国における権利化後の補正（訂正）の制限

  「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正（訂正）の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。