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■ 全15件中、110件目を表示しています。

  • 2020.03.17

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究

    「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、フィリピンにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究について紹介されている。

  • 2020.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究注目コンテンツ

    「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、インドネシアにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の実効性に関する調査研究について紹介されている。

  • 2019.10.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査迅速化の方法注目コンテンツ

    シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された3種類の審査オプションに基づき説明する。

  • 2019.10.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正)注目コンテンツ

    シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度(self-assessment patent system)から肯定的結果に基づく付与制度(positive grant system)へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正(補充審査廃止)され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。

  • 2018.05.10

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    タイにおける意匠出願の係属期間に関する統計注目コンテンツ

    タイにおける意匠出願件数に関する統計を示す。タイにおける意匠出願は、出願公開後に意匠審査官が新規性調査を行う。最初の拒絶理由通知までに要する期間は出願公開からおよそ1-2年である。また、意匠登録までに要する期間は出願公開からおよそ2-3年である。

  • 2018.05.10

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    台湾における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年‐2016年)の台湾における意匠出願に関する統計を説明する。

  • 2018.05.08

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠出願に関する統計

    過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。

  • 2018.05.08

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠出願の係属状況に関する統計データ注目コンテンツ

    本稿には、シンガポールにおける意匠出願の総合的な統計データを示す。

  • 2018.03.20

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    韓国における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    韓国の意匠保護法令には審査請求の制度がなく、意匠出願は全て審査される。
    韓国では、「審査登録出願」または「一部審査登録出願」として意匠出願されなければならない。ロカルノ国際意匠分類の第2類、第5類または第19類に属する意匠は一部審査登録出願にあたり、他の類に属する意匠は審査登録出願にあたる。一部審査登録出願の場合は、先願主義による新規性等の審査が行われない。このため、一部審査登録出願の審査期間は、審査登録出願の審査期間よりも数カ月短い。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許の早期権利化の方法注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許の早期権利化を図る方法としては、(ⅰ)早期公開の請求 (ⅱ)早期審査の請求、(ⅲ)外国対応出願の審査結果の活用、(ⅳ)ASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムの活用、(ⅴ)審査官との面接などが考えられる。ベトナムの現行実務においては、外国対応出願の審査結果の活用とASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムを組み合わせて活用することが、早期権利化を図るベストプラクティスであると考えられる。