■ 全31件中、1～10件目を表示しています。
-
2023.03.16
中国におけるハーグ協定加入後の運用について中国は、2022年2月5日「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」』（以下、「ハーグ協定」という）に加入を申請し、2022年4月22日、中国国家知識産権局が「ハーグ協定加入後の関連業務の処理に関する暫定弁法」（以下、「暫定弁法」という）を発布した。2022年5月5日、ハーグ協定が中国で正式に発効された。本稿では、暫定弁法について解説する。
-
2022.10.18
フィリピンにおける商標制度・運用について「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部)）では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。
-
2022.10.06
マレーシアにおける商標の審判等手続に関する調査「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標に関する出願手続、審査概要、異議申立、無効または取消し手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
-
2022.10.04
フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。
-
2022.09.29
マレーシアにおける意匠の審判等手続に関する調査「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、意匠に関する出願手続、審査概要および取消手続、登録簿の更生ならびに統計情報を紹介している。
-
2022.09.29
フィリピンにおける意匠の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、意匠に関する出願の審査手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報を紹介している。
-
2022.09.22
マレーシアにおける特許の審判等手続に関する調査「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願手続、審査概要、異議申立および無効手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
-
2022.09.22
フィリピンにおける特許の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
-
2022.05.24
韓国における非典型（非伝統的）商標の商標審査基準改正トレードドレスを企業の商標として出願し、登録を受ける事例の増加に伴い、立体・音・色彩商標等の非典型（非伝統的）商標の審査の正確性を向上させ、出願人の便宜を改善するために商標審査基準が改正された（2021年1月1日施行）。主要な改正内容は、特許で保護されるべき要素が商標権によって、無期限保護されないように非典型商標の特性に対する機能性審査手続の強化であり、立体・位置・色彩商標等の識別力および機能性有無の判断基準を先進国と調和させることである。
-
2022.04.12
韓国における秘密デザイン制度韓国の秘密デザイン登録制度では、これまで物品の名称と物品類が公開され、新製品の開発動向等が間接的に露出するおそれがあった。2021年3月30日にデザイン保護法施行令が改正され、2021年4月1日から秘密デザインを請求した場合、図面およびデザインの説明だけでなく物品の名称と物品類も公開しないと変更された。