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2021.05.27
韓国における小売役務の保護の現状韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。
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2021.05.18
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2021.05.11
ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2021.05.11
シンガポールの商標関連の法律、規則、審査基準等シンガポールの商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2021.05.06
韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
韓国商標法は2016年に、1990年以来26年ぶりに全部改正（法律第14033号）が公布され、2016年9月1日に施行されている。また、その後も5度の一部改正が行われ、現在は2020年10月20日公布、同施行の一部改正（法律第17531号）が施行されている。さらに、2020年12月22日に一部改正（法律第17728号）がなされ、2021年6月23日施行予定である。 -
2021.05.06
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
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2021.04.27
中国の商標関連の法律、規則、審査基準等中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2020.10.27
カンボジアにおける優先権主張の手続カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。
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2020.08.20
韓国における特許および実用新案登録を受けることができない発明韓国では、特許法第32条にて特許を受けることができない発明として“公共の秩序または善良な風俗に反し公衆の衛生を害するおそれがある発明”は第29条第1項柱書き（特許要件、産業上の利用可能性）の要件を満たしていても特許を受けることができないと定められている。
また、実用新案においては特許と同様に公序良俗に反する考案、国旗・勲章と同一または類似する考案、方法に関する考案は、実用新案法第4条第1項の要件を満たしていても登録を受けることができない。 -
2020.08.18
韓国での特許出願における優先権主張の手続（外国優先権）韓国での特許出願について条約による優先権主張をする場合には、韓国で特許出願と同時に出願書に趣旨等を記載しなければならない。優先権証明書類は優先日から1年4か月以内に提出しなければならない。適法に優先権を主張する特許出願については、該優先権の基礎となる出願の発明と同一の発明に対する特許要件（特許法第29条および第36条）等の適用において、該特許出願の出願日は、該優先権の基礎となる出願の出願日（優先日）に遡及される。優先権主張が適法でない場合、その特許出願については優先権主張を伴わない通常の出願として審査する。