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■ 全26件中、110件目を表示しています。

  • 2022.04.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおけるコンピュータ実施発明の審査ガイドライン改定

    2020年12月29日、ブラジル産業財産庁(INPI)は産業財産権公報第2608号に、産業財産法(法律第9.279/1996号)に従い、コンピュータ実施発明を含む新しい特許出願の審査ガイドライン を公開し、INPI決議第158/2016を廃止した。
     新しい審査ガイドラインの主な目的は、以前の決議によるガイドラインを、進歩する技術の状況に合わせて更新することであり、提供するサービスを最適化し改善するためにINPIにより実施されている一連のプロジェクトの一環である。

  • 2022.03.29

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおけるバイオ関連の審査基準改定

    ブラジル産業財産庁(INPI)は2020年12月1日、バイオテクノロジー発明に関連する特許出願審査ガイドラインの最新版となる決議118号(2020年11月12日)を発行した。今回の決議発行により、2015年3月にブラジル産業財産庁は決議第144/2015号によって制定されたバイオテクノロジー分野の特許出願の審査基準が廃止された。

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2020.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    ベトナムでは、知的財産法(以下「知財法」)の第4条第12項において、「発明」とは、自然法則を利用して特定の課題を解決するための、製品または方法の態様に基づく技術的解決手段であると規定している。さらに、知財法第58条に一般的特許要件、そして知財法第59条に特許を受けることのできない発明を規定している。

  • 2019.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアの知的財産権の法令および審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト

    マレーシアにおける知的財産に係る法令および審査基準は、マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO)のウェブサイトで閲覧可能である。法令および審査基準は基本的に英語版が提供されているが、一部、マレー語版のみ提供されている。

  • 2019.05.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンの知財関連の法令等へのアクセス方法

    フィリピンの知財関連の法令等は、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2019.03.21

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠

    インドの意匠関連の法律、規則、審査マニュアル

    インドの意匠関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務

    インドネシアのプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈については、実体審査においては、審査ガイドラインのセクション5.2.6の記載に基づき判断されると考えられる。しかし、ガイドラインの記載と審査実務は一致しないことがある。また、権利行使においては、2016年特許法(第13号)第19条および145条(1)にプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関連する記載があり、これらの条文に基づき判断されると考えられるが、判例法は存在しない。

  • 2018.04.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける微生物寄託に係る実務

    マレーシアでは、人工的に作られた微生物(プラスミドおよびウィルスを含む)、微生物学的方法およびその方法による製品は特許を受けることができる発明である。本記事の準備時点でマレーシアは未だブダペスト条約に加盟していないが、マレーシア知的財産公社(MyIPO)による特許審査ガイドラインや特許規則において、記載要件、微生物の寄託、分譲等についての規定がある。

    本稿では、マレーシアにおける微生物寄託に係る実務について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。