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2021.06.22
インドにおけるブランド保護インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。
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2021.06.17
台湾における商標審判手続概要————取消審判登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾経済部智慧財産局(日本の特許庁に相当する、以下智慧財産局という)に取消審判を請求することができ、また智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。智慧財産局は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*1)し、最終的に「登録維持」もしくは「登録取消」とする審決を下す。
最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用または継続して3年間使用していない（商標法第63条第1項第2号）ことによるものである。
なお、智慧財産局の審決に対し、取消審判請求人または商標権者はその上位機関である経済部に行政不服を申立てることができる。
(*1)我が国では口頭審理を行う場合も稀にあるが、台湾では常に書面審理のみである。 -
2021.06.15
台湾における審判件数台湾における知的財産権に関する審判件数の推移を示す。
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2021.06.10
台湾における商標関連手続に必要な書類商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人または商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。
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2021.06.08
台湾における特許無効審判制度の概要台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。
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2021.06.03
台湾における「商標の使用」の証拠について2012年7月1日の改正商標法の施行後、「商標の使用」の重要性が高まる中で、裁判所における取消審判等の使用証拠の認定がますます厳格化する傾向がある。2008年設立以来、知的財産裁判所が示してきた商標使用証拠（例えば雑誌の見開き広告、商品の包装、商品カタログ、国内外の販売レシート、国外で発行された雑誌の広告資料、世界のウェブサイト資料等）についての見解等を紹介する。
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2021.06.01
韓国における特許無効審判に関する統計データ韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」（以下「統計年譜」という）を毎年発刊しており、現在、2001年から2019年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2010年から2019年までの統計年譜に基づいて、ここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上であったのに最近は若干落ちている傾向がみえるが、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国での特許無効審判の請求成立率は2016年から2018年までやや低下したが、2019年は60%以上と以前の水準に戻っている。
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2021.05.25
中国における特許・実用新案・意匠（中国語「専利」）の無効審判制度概要（中国語「専利無効宣告請求制度」）専利権（特許権・実用新案権・意匠権）の無効を請求する者は、何人も、国務院専利行政部門（中国語「国务院专利行政部门」*1）に対して、無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告または権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。
*1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定 -
2021.05.20
中国における特許・実用新案・意匠（中国語「専利」）の拒絶査定不服審判制度概要（中国語「専利復審請求制度」）中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門（中国語「国务院专利行政部门」*1）に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。
*1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定 -
2021.05.13
韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、あるいは、引用商標と同一または類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2か月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1か月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2か月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。