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■ 全17件中、110件目を表示しています。

  • 2024.05.16

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許無効手続に関する統計データ

    中国国家知識産権局(以下、「CNIPA」という。)により処理された特許無効事件に関するデータ、特許無効手続の平均所要期間、および医薬品分野における特許無効の統計データなどを分析した。

  • 2024.05.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商品・役務の類否判断について(後編)

    タイにおける商標審査に関して、商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
     前編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38857/
     中編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38882/

  • 2024.05.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商品・役務の類否判断について(中編)

    タイにおける商標審査に関して、商標の商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
     前編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38857/
     後編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38907/

  • 2023.02.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許異議申立制度-付与前異議申立と付与後異議申立

    インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法(以下、特許法)第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。

  • 2023.02.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審判制度概要

    審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

  • 2018.09.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける周知商標

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許無効手続に関する統計データ(後編:取消請求および訴訟)

    インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許取消請求の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部(Intellectual Property Appellate Board: IPAB)に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の3種類がある。本稿では、前編に続き、統計データに基づきIPABに対する取消請求および訴訟における反訴請求を中心に制度の概要と課題について解説する。異議申立については前編を参照されたい。

  • 2018.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許無効手続に関する統計データ(前編:特許付与後の異議申立)

    インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許無効手続の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部(Intellectual Property Appellate Board: IPAB)に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の3種類がある。本稿では統計データに基づき、異議申立制度を中心に解説する。後者の2つの制度については、後編で解説する。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求(特許無効審判)に関する制度

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.2では、中国における専利宣告請求(特許無効審判)に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する制度

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。