■ 全481件中、1～10件目を表示しています。
-
2020.11.26
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」とする。）を検索することができる。(1)地方裁判所（中国語：「地方法院」）(2)知的財産裁判所（中国語：「智慧財産法院」）(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）台湾において、判例（先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。）のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。
-
2020.11.17
台湾の専利の包袋資料入手方法台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
-
2020.11.10
韓国における産業財産権紛争調整制度について韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用（調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要）で短期間（3か月以内）に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。
-
2020.11.05
フィリピンにおける優先権主張の手続フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許（Patent）・実用新案（Utility model）、意匠（Design）の出願については、出願日から6か月以内に第１国官庁による認証付きの最初の出願の写し（以下「優先権証明書」という。）およびその英訳を提出しなければならない。
-
2020.10.27
カンボジアにおける優先権主張の手続カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。
-
2020.10.20
トルコにおける特許・実用新案の優先権主張についてトルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。
-
2020.10.15
メキシコにおける特許・実用新案・意匠の出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法メキシコにおける年次ごとの特許・実用新案・意匠の出願・登録件数についての統計情報は、メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial: IMPI）ウェブサイト（https://www.gob.mx/impi/）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・実用新案・意匠の出願・登録件数の統計情報をMS Excel形式で入手することができる。
-
2020.10.06
トルコにおける特許・実用新案出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法トルコにおける特許・実用新案の出願・登録・ライセンスに関する統計情報は、トルコ特許商標庁（TPTO：Turkish Patent and Trademark Office）のウェブサイト上のデータベースで、無料でアクセスすることが可能である。
-
2020.09.22
メキシコにおける特許出願制度概要注目コンテンツメキシコでは、産業財産法に基づき、発明を特許制度によって保護することができる。メキシコの特許出願制度について、産業財産権法の関連条文や方式審査での手続を中心に説明する。
-
2020.08.27
トルコにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明トルコでは、発明は知的財産法第6769号(Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK)に従って特許および実用新案によって保護することができる。特許権は、技術のすべての分野の発明が新規であり、進歩性を有し、産業上の利用可能性があることを条件として付与される。また、実用新案権は、産業上の利用可能性がある新しい発明（考案）に与えられる。しかし、指定された要件を満たしていても、発見、数学的方法、人間のクローン作成手順など、特許や実用新案では保護できない出願がある。