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2020.06.30
中国最高人民法院の判決の調べ方中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつかの方法がある。以下に比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。
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2020.06.25
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決および無効審判審決の調べ方中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決および無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、「国家知識産権局専利局復審・無効審理部」（中国語「国家知识产权局专利局复审和无效审理部」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2020.06.02
韓国における実用新案制度について韓国における実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、保護対象、進歩性判断基準および存続期間等は特許制度と若干異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権より狭く解釈される傾向がある（実用新案法第2条、第12条、第22条）（特許法第2条、第59条、第88条）。
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2020.05.12
台湾における特許および実用新案の分割出願2011年および2019年の台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）改正により、特許および実用新案の分割出願を行う時期に関する規制が緩和された。
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2020.05.07
韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2020.04.28
中国における実用新案制度の概要と活用注目コンテンツ実用新案は、特許と比べると登録期間が短く、権利の安定性も低いものの、実体審査が行われず登録までの期間が短い点、進歩性基準が特許より低い点等の特徴を有することから、中国では、技術開発能力が高くない企業に多く利用されている。また、中国には特許/実用新案同日出願制度があり、この制度を利用して実用新案出願を先に権利化し、後に特許出願が登録要件を満たす場合に実用新案権を放棄することにより特許出願の権利化を図ることもできる。
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2020.04.28
中国における特許・実用新案の分割出願注目コンテンツ中国では、特許・実用新案出願が2つ以上の発明/考案を含む場合、特定の時期であれば、出願人は、自発的にまたは審査官の審査意見に従い、分割出願を行うことができる。ただし、分割出願は親出願の種類（発明/実用新案）を変えてはならず、かつ、親出願に記載された範囲を超えてはならない。
また、2019年11月1日施行の特許審査指南の改正が公表され、単一性欠陥の指令を受けた分割出願の再分割出願の提出時期が明確にされた。 -
2020.04.21
ベトナムにおける優先権主張の手続ベトナムにおいて条約に基づく優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、出願日から3か月以内に最初の出願の写しに対する第1国官庁による認証部分（以下「優先権証明書」という。）を提出しなければならない。
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2020.04.21
中国の専利出願に係る包袋入手手順注目コンテンツ中国の専利（特許・実用新案・意匠）出願の電子包袋は、国家知識産権局（CNIPA）が運営する中国特許照会システムにおいて閲覧できる。閲覧できるのは、出願日または中国国内段階への移行日が2010年2月10日以降の専利出願の電子包袋である。ただし、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できず、提出した事実とその日付を確認できるのみである。
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2020.04.14
韓国における再審査請求制度の活用および留意点注目コンテンツ韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内（2か月の期間延長が1回可能）に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。
また、職権再審査制度が導入され、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願は特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し、再審査される。