ホーム サイト内検索

■ 全658件中、110件目を表示しています。

  • 2025.01.30

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正について(前編)

    専利法第4次改正に対応して、専利法実施細則および専利審査指南が2023年に改正、2024年1月20日に施行された。専利審査指南には、出願から審判までにおける国務院専利行政部門および出願人の手続面について規定されるとともに、初歩審査、実体審査および審判における審査官・審判官の実体的な判断基準が規定されている。本稿では、専利審査指南の多岐にわたる改正内容のうち、中国知財実務に携わる際に特に把握しておくべきであると考えられる改正内容について説明する。本稿の前編では、権利化の手続関連、権利化の制度関連、および権利化後の制度関連の改正内容の要点について説明する。
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40503/

  • 2025.01.30

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正について(後編)

    専利法第4次改正に対応して、専利法実施細則および専利審査指南が2023年に改正、2024年1月20日に施行された。専利審査指南には、出願から審判までにおける国務院専利行政部門および出願人の手続面について規定されるとともに、初歩審査、実体審査および審判における審査官・審判官の実体的な判断基準が規定されている。本稿では、専利審査指南の多岐にわたる改正内容のうち、中国知財実務に携わる際に特に把握しておくべきであると考えられる改正内容について説明する。本稿の後編では、登録要件関連、および審判関連の改正内容の要点について説明する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40499/

  • 2025.01.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における外国語証拠・参考資料の提出

    中国における特許出願の実体審査請求時や情報提供時に提出する参考資料、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時や情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねられているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。従来は、無効審判手続で提出する中国域外で作成された証拠は、一律に当該国の公証および認証が必要とされていたが、2023年の専利審査指南の改正によって、当該国の公証(またはこれに代わる条約に規定された証明手続の履行)のみでよいとされた。さらに所定の条件を満たす場合は、当該国の公証や条約に規定された証明手続の履行も不要とされた。

  • 2024.12.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における外国優先権を主張する権利の回復請求

    外国で出願した発明等について、外国での最初の出願日から起算される所定期間内に中国で特許出願または実用新案出願をする場合、その外国が中国と締結した協定または共同で加盟している国際条約に、もしくは優先権を相互に認める原則に準拠して、出願人は優先権(外国優先権)を享受することができる。優先権主張は、専利法第29条、第30条、専利法実施細則第34条から第37条、専利審査指南の関連規定、およびパリ条約の関連規定に合致していなければならず、審査の結果、規定に合致していないと判断された場合には優先権を主張していないものとみなされる。しかし、優先権を主張していないとみなされた場合でも、所定の要件を満たせば、優先権主張の回復を請求することができる。本稿は、2023年の専利法実施細則の改正によって、新たに設けられた優先権主張の回復に関する規定を踏まえて、特許および実用新案について解説する。

  • 2024.12.17

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案権の権利行使

    中国において、実用新案制度は、特許に比べて審査スピードや権利化の容易さ等を理由に、主に中小企業を中心に利用されている。特許と実用新案は、いずれも専利法の保護対象であり、権利行使の場面においても、特許と実用新案はさほど違いはない。本稿では、実用新案権を中心に、被疑侵害者に対する権利行使の手段等について紹介する。

  • 2024.12.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における優先権主張の手続(外国優先権)

    中国において特許出願または実用新案出願において優先権を主張する場合、出願時に願書においてその旨を声明しなければならない。また、優先日から16か月以内に基礎出願の出願書類の謄本(以下「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。出願時に提出する願書において声明をせず、または期限内に優先権証明書を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。

  • 2024.12.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審判制度概要

    韓国における審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」)と(b)当事者系(韓国語「당사자계」)に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

  • 2024.12.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許関連番号フォーマット

    台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。

  • 2024.12.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許・実用新案の分割出願

    中国では、特許・実用新案出願が2つ以上の発明/実用新案を含む場合、所定の時期であれば、出願人は、自発的にまたは審査官の審査意見に従い、分割出願を行うことができる。ただし、分割出願は、原出願の種別(発明/実用新案)を変えてはならず、かつ、原出願に記載された範囲を超えてはならないなどの制約がある。

  • 2024.11.26

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    メキシコにおける特許・意匠・商標公報のアクセス方法

    メキシコにおける特許、意匠および商標公報は、メキシコ産業財産庁(IMPI)の公式ポータルサイトにおいて提供されている産業財産権情報システム(SIGA)からアクセスすることができる。同システムは、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトは、スペイン語版のみである。