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■ 全521件中、110件目を表示しています。

  • 2022.01.18

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報へのアクセス方法

    カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会(NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights)の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報(2021.11.09)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国専利法第4次改正について

    2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

  • 2022.01.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について

    出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス(Digital Access Service、以下「DAS」という)が利用可能となった。日本国特許庁における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、出願人等はDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国知識産権局(CNIPA)に請求することができ、中国専利法第30条の規定に基づく優先権書類の提出とみなされる。なお、従来どおり優先権書類の謄本を提出する方法も選択できる。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―CNIPRウェブサイト

    (本記事は、現在日本からは検証番号を取得できない状況になっております。
     代わりに、中国知識産権局(CNIPA)ウェブサイト(下記記事参照)をご利用いただけましたら幸いです。
     お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。)
     中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社(IPPH)が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である(有料のサービスもある)。

  • 2021.12.23

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利紛争行政処理マニュアル

    中国において、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。

  • 2021.11.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案出願制度概要

    中国実用新案出願の流れ
     実用新案の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。実用新案特許権の存続期間は出願日から10年。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点

    外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法(以下、「パリルート出願」という。)、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する(以下、「PCTルート出願」という。)方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国知識産権局(CNIPA)専利公布公告検索

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国知識産権局(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。

  • 2021.11.23

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    中国における専利関係書類の更新および専利書類の電子化

    2021年6月1日、12年ぶりに改正された専利法が施行されました。この改正にともない、2021年5月26日、国家知識産権局から「専利法改正に関する関連書類の修正の公布に関する通知」が発行され、専利関連書類が更新されました。また、2020年2月4日、国家知識産権局から「電子の専利証書および専利電子申請通知書の電子印章の関連事項に関する公告(第349号)」において、専利証書の電子化について公告されました。