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2021.05.18
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2021.05.13
韓国における特許・実用新案出願制度概要特許および実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5）登録の手順で進められる。2017年3月1日出願からは、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）より3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年を越えることはできない。
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2021.05.11
ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2021.05.06
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
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2021.04.27
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2021.01.19
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2021.01.07
メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続メキシコは、1976年7月26日以来、工業所有権の保護に関するパリ条約（ストックホルム改正条約）に加盟している。パリ条約の第4条(A)に基づき、最初の出願に由来する優先権を認めている。当該優先権による優先期間は、同条約第4条(C)およびメキシコ産業財産法第40条に基づき、最初の正規出願日から、特許および実用新案については12か月、工業意匠については6か月である。
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2020.12.24
ロシアにおける優先権主張の手続ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。
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2020.12.22
ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。
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2020.12.17
フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法フィリピンにおける特許および実用新案の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた特許および実用新案について各種情報が記録されている。
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトから、特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書から、特許および実用新案の出願・登録に関する統計状況の推移を知ることができる。