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2023.02.21
韓国における特許出願手続の期日管理特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2023.02.14
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点再審査請求制度が導入される前の旧法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。
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2023.02.09
韓国における審判制度概要審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。
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2022.11.01
韓国における特許・実用新案出願制度概要（2024年6月10日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」、「韓国実用新案法」および「韓国特許法施行規則」のURLを修正いたしました。）特許および実用新案の出願から登録までの手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。2017年3月1日以降の出願については、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）から3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年である。2021年10月19日の韓国特許法改正により分離出願制度が新設され、また、拒絶査定後の応答期間が30日から3か月に変更された。
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2021.11.04
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案制度比較ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.11.02
中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.11.02
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.11.02
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案制度比較フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
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2018.01.11
韓国における過去10年間（2006年～2015年）の法改正の経緯「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部2.3では、韓国における過去10年間（2006年～2015年）の法改正の経緯について、特許法と実用新案法の各改正の概要と、特許無効審判制度に関する改正内容を説明するとともに、法改正の経緯一覧が表形式で紹介されている。
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2014.06.20
韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）第３章Vでは、韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護について紹介されている。具体的には、冒認出願が冒認を理由に拒絶されると、冒認出願後になされた正当な権利者の出願は、冒認出願の出願日に特許出願したものとみなされる規定（韓国特許法第34条）等について紹介されている。