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■ 全76件中、110件目を表示しています。

  • 2024.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    韓国においてOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。
    AI・IoTが主導する第4次産業革命の時代には、ビッグデータが核心要素であるが、これには多くの個人情報が含まれるため、個人情報保護法に関する両国の法制度を検討し、個人情報が国境を越えて流通する際の管理・保護に留意しなければならない。

  • 2024.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しておいる。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点について説明する。
    本OIモデル契約書は、秘密情報が一切の資料、データ等、営業秘密まで網羅するようにする必要がある。

  • 2023.09.19

    • 欧州
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題

    『国際知財制度研究会』報告書(令和四年度)(2023年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)は、国際的な枠組みにおける知的財産を巡る状況、二国間・地域的な経済連携協定における知的財産を巡る状況および各国における知的財産制度を巡る状況について検討した研究報告書である。本稿では、その中から「第3章 I. ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題に関連する条約・協定(TRIPS協定、日露投資協定等)、主要国の法制度等の分析」を紹介する。ここでは、安全保障に関連するTRIPS協定、ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響、およびロシアの投資関係の条約等を分析した内容が報告されている。

  • 2023.03.09

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)

    2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では意匠・商標と共通事項にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。特許については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34001/)をご覧ください。

  • 2022.07.12

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許の実施報告制度(2020年特許規則改正)

    特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書(国内実施報告書)を定期的に提出することが義務付けられている(インド特許法第146条)。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。

  • 2022.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドネシア特許法・商標法の2020年オムニバス法による主な変更点

    インドネシアでは、2020年11月、近年で最大の規制改革となるであろうオムニバス法が正式に制定され、競争力の向上、雇用の創出、ビジネスの全体的な容易性の改善によってインドネシア経済の強化を目指している。規制改革の一環として、オムニバス法ではインドネシア特許法および商標法の一部が改正された。本稿では、特許法および商標法の主な変更点を説明する。

  • 2022.04.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許発明の国内実施報告制度とその実務

    インドの特許法は、特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者および実施権者に義務付けている。インドにおける特許発明の適正かつ速やかな実施を促すための制度である。報告義務違反は罰則の対象になり、不実施は強制実施権付与の理由になる。知的財産庁は、提出された実施状況に関する情報を公開することができる。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許実施義務をめぐる問題と対応の必要性

    インドネシア政府は、政府から特許権者に与えられた排他的権利の見返りとして、国民経済と技術の進歩に利益をもたらすために、特許の実施を義務付けている。雇用創出法2020年第11号によって改正されたインドネシア特許法2016年第13号の第20条は、そのような義務を課している。

  • 2021.12.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の特許法等における損害賠償の拡大

     韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。