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■ 全1768件中、110件目を表示しています。

  • 2022.09.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国ライセンスマニュアル

    「中国ライセンスマニュアル」(2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部)では、中国におけるライセンスに関する注意すべき点ついて紹介している。具体的には、中国におけるライセンス取引のビジネス環境、技術ライセンス、商標ラインセンスおよび著作権ライセンスの種類・関係法令・留意点、営業秘密漏洩防止策ならびにライセンス締結後の手続について説明している。

  • 2022.09.20

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審査・審判サービスについて

    「2020年度 知的財産白書」(2021年5月発行、韓国特許庁(日本貿易振興機構 仮訳))では、韓国の知的財産における2020年の国内外の動向、行政戦略システム、審査・審判の品質および制度の改善状況、特許基盤産業競争力および韓国国内知的財産保護基盤の強化、海外知的財産紛争対応の支援、国際協力の現状、知的財産金融および知的財産活用の促進、企業の育成、知的財産人材育成および国民向けサービスの改善について解説している。また、出願・登録及び審査・審判の統計状況を紹介している。本稿では特許・実用新案の審査、商標・デザイン審査および審判、方式審査の品質および制度などの改善状況について解説している「第2編 信頼される審査・審判サービスの提供」を紹介する。

  • 2022.09.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許データベースについて

    「インド特許意匠商標総局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2021年10月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドの特許データベースの概要、検索の操作手順、Official Journal(公報)の入手手順を説明している。また、データベースに収録されている情報から出願件数、技術分野別ランキング、処理期間の統計情報、テキスト情報の収録状況などを紹介している。さらに、ホームページ上の有用な情報(Dynamic Utilities)について説明している。

  • 2022.08.25

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける模倣品流通動向調査

    「タイにおける模倣品流通動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))では、タイ市場における模倣品の実態、模倣品の流通に影響を与える要因、タイ人消費者の侵害品に対する意識に関するアンケートの調査結果を紹介している。

  • 2022.08.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について

    「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」(2021年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))では、ベトナムにおける法体系、知的財産に関する法律および下位法令ならびに4件の判例を紹介している。

  • 2022.08.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける模倣対策マニュアル

    「タイ模倣対策マニュアル」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、タイにおける権利取得、管轄機関、エンフォースメント(救済手段)、政府の模倣品対策、模倣品に対する企業の対策事例、オンライン上での模倣品対策等について解説している。また、参考資料として、特許、小特許(実用新案)、意匠および商標の、出願書から登録証までの12種類の書類を紹介している。

  • 2022.08.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    シンガポールにおける職務発明・発明報奨制度について

    「シンガポール及びマレーシアにおける職務発明・発明報奨制度に関する調査報告書」(2022年3月、日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部)の第2章 職務発明・発明報奨制度の概要 1.シンガポールでは、シンガポールにおける職務発明および職務報奨制度について、特許権、意匠権および著作権の関連規定ならびに判例を解説している。また、ヒアリングおよびアンケート調査を行い、実務的な情報を取集した結果を紹介している。

  • 2022.08.23

    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    マレーシアにおける職務発明・発明報奨制度について

    「シンガポール及びマレーシアにおける職務発明・発明報奨制度に関する調査報告書」(2022年3月、日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部)の第2章 職務発明・発明報奨制度の概要 2.マレーシアでは、マレーシアにおける職務発明および職務報奨制度について、特許権、実用新案権、意匠権および著作権の関連規定ならびに判例を解説している。また、ヒアリングおよびアンケート調査を行い、実務的な情報を取集した結果を紹介している。

  • 2022.08.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度のまとめ-手続編

    フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける商標制度の手続面について紹介する。

  • 2022.07.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラム

    2009年6月15日に開始したASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムは、ASEAN加盟国の特許庁間で特許調査および審査の結果を共有することによって業務の効率化を図る制度であり、本プログラムの参加国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナムの9か国である。