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2025.05.15
ブラジルにおける判例の調べ方―連邦最高裁判所（STF）ウェブサイトブラジルでは、全裁判所の情報を網羅する統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは、当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも当該裁判所の全ての事案が掲載されているわけではない。連邦最高裁判所（STF）のウェブサイトでは、法令の解釈が憲法に違反しているかが争われた最終審（産業財産庁の決定についての行政訴訟と知的財産権侵害の民事訴訟の両方がある。）の判決を閲覧することができる。本稿では、連邦最高裁判所（STF）のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。
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2025.05.13
メキシコにおける特許出願制度概要メキシコの特許制度は、主に2020年に制定された連邦産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial : LFPPI）によって規定されており、特許の出願から権利付与までの手続が明確に定められている。特許権は、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を備えた発明に対して付与され、存続期間は出願日から20年である。また、メキシコは、国際特許出願制度に関する特許協力条約（PCT）の加盟国である。本稿では、メキシコの特許制度の概要を紹介する。
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2025.05.13
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異香港には、標準特許（R）、標準特許（O）および短期特許の3種類の特許がある。標準特許（R）は、中国国家知識産権局（CNIPA）、英国知的財産庁（UKIPO）、および英国を指定国に含む欧州特許庁（EPO）のいずれかで付与された特許に基づいて登録される。標準特許（O）は、香港知識産権局（HKIPD）による独自の方式審査と実体審査を経て登録される。短期特許は、HKIPDに直接出願され方式審査のみで登録される。これら3種類の特許について、日本特許出願を基礎出願としたパリ条約ルートおよび特許協力条約(PCT)ルートの出願手続の差異を概説する。
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2025.05.08
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。
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2025.05.08
ブラジルにおける特許・実用新案、意匠、商標の審判情報へのアクセス方法ブラジル産業財産庁（INPI）の産業財産関連情報の検索プラットフォームには、産業財産関連の審決がポルトガル語で収録されているが、検索機能を使って閲覧するためには、出願ごとに調べる必要がある。収録されているのは2000年以降の全ての審判の情報である。本稿では、そのアクセス方法を紹介する。なお、特許は審決書（PDF）をダウンロードできるが、意匠と商標については審判の経過情報までは見ることができるものの、INPIのシステムの状態により審決書を閲覧できない場合が多い。意匠と商標については、審判の経過情報まで見ることのできる事例を紹介する。
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2025.05.01
韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、拒絶理由として、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、引用商標と同一もしくは類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、または指定商品が包括名称もしくは不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2か月の期間内に意見書および補正書を提出しなければならない。ただし、提出期間の延長を申請すれば、審査官は延長を1か月ずつ4回まで認める。さらに、延長を含め、審査官が認めた提出期間内に意見書を提出できなかった場合、当該期間の満了日から2か月以内に商標に関する手続を継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。
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2025.05.01
ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編ベトナムにおける商標制度の手続面について、2022年改正の知的財産法 07/2022/QH15（以下「知的財産法」という。）およびその関連法令にもとづいて紹介する。ここでは、通常の手続を網羅するように典型的な出願手続について説明する。商標登録の適格性、商品・役務については、関連記事「ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40963/を参照されたい。
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2025.05.01
ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編ベトナムにおける商標制度の実体面について、2022年改正の知的財産法およびその関連法令に基づいて、紹介する。手続面については、関連記事「ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40950/を参照されたい。
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2025.04.24
ベトナム商標における指定商品・役務の留意事項ベトナム商標において、商品・役務を指定する際には、ニース協定に基づく国際分類に従って記載する必要がある。しかしながら、記載方法については、法律や規則等では定められていない実務上のルールがいくつかあるので、留意する必要がある。
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2025.04.24
ベトナムにおける「.vn」ドメイン名紛争の解決ベトナムでは、ドメイン名の占拠および転売などのサイバースクワッティング（Cybersquatting）は不正競争行為とされ、適切な管轄権を有する機関による行政救済、当事者間の交渉による和解合意および裁判所での仲裁または判決などの民事救済の規定がある。これらの規定に基づき、不正競争行為に係わる「.vn」ドメイン名に取消決定が下された場合、当該決定に従ってベトナム・インターネット・ネットワーク情報センターが当該ドメイン名を取り消す。本記事では、ベトナムにおける「.vn」ドメイン名紛争の解決について、行政救済を中心に解説する。