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■ 全1362件中、110件目を表示しています。

  • 2019.11.19

    • 中東
    • その他参考情報
    • その他

    トルコにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    トルコにおいては、中小企業や個人の特許出願等に対する出願費用等の減免措置は行われていないが、特許・実用新案の登録により、税法上の優遇措置を受けることができる。

  • 2019.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

  • 2019.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁(IPOS)に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。

  • 2019.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.11.05

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他

    メキシコにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    メキシコ産業財産庁の手数料は、メキシコ国内の中小企業等を対象として50%減額される。
    また、メキシコ政府の施策として、研究開発を行っている企業に対し、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。

  • 2019.10.31

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    トルコにおける商標の使用と使用証拠

    トルコの産業財産法第6769号(以下、「産業財産法」)第9条は、商標の使用について、「登録後5年以内に、商標権者により、正当な理由なく、登録された商品または役務に関してトルコにおいて真正に使用されないまたは使用が5年連続して中断された商標は、取消審決が下される」と定めている。トルコにおいて商標の「使用」が認められる要件について解説する。

  • 2019.10.31

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    トルコは、標章の登録のため商品およびサービスの国際分類に関するニース協定(以下、「ニース協定」)の加盟国であり、商標出願において商品および役務の区分はニース協定に従って行われる。商標出願においては、出願の対象となる商品および役務を、ニース協定による区分に従って指定しなければならない。それに加えて、ニース協定に従ったトルコ独自の副分類も存在する。
    トルコ特許商標庁(TÜRKPATENT)による審査の結果、先願と同じ分類内の同一副分類に分類される商品または役務を指定する後願の商標が、先願にかかる商標と同一または類似する場合、後願が拒絶される。

  • 2019.10.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与のために整備する期間(拒絶理由解消期間)が定められる。そして、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。

  • 2019.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許出願書類・手続の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2019.10.29

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。