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2018.01.11
中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。
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2016.05.18
ブルネイにおける特許法の概要および運用実態2012年1月1日まで、ブルネイにおける特許実務は「発明法」（第72章）によって規定されていた。「発明法」による旧制度では、イギリス、マレーシアおよびシンガポールで付与された特許がブルネイへ申請されると、ブルネイで「再登録」されていた。この旧制度では、ブルネイ政府による特許出願の実体審査は行われず、イギリス、マレーシアおよびシンガポールの審査結果に基づいて、ブルネイで特許が付与されていた。
2012年1月1日の「2011年特許令および特許規則」の施行により、ブルネイに、独自の特許制度が導入された。また、2011年特許令の施行に続いて、2012年7月に特許協力条約にも加盟し、ブルネイにおける特許付与に新たなルートが提供されることとなった。
以下、現在のブルネイにおける特許制度について説明する。 -
2015.03.31
ベトナムにおける冒認意匠出願への異議申立による対応ベトナムでは冒認意匠出願に対して異議申立が可能であるが、その法的根拠としては、第65条の新規性、第66条の創作性、第67条の工業上の利用可能性が挙げられる。異議申立は出願公開日から登録査定通知発行日までの間に国家知的財産庁（National Office Of Intellectual Property Of Vietnam ： NOIP）に対して行うことができる。異議申立された意匠の新規性を判断するため、意匠の実質的な特徴と実質的でない特徴を比較、検討する旨の通達が出されている。