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■ 全5件中、15件目を表示しています。

  • 2023.09.26

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびインドにおいては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。インドにおいては、特許付与前であれば、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2018.01.18

    • アジア
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    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査

    「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第II部7では、インドにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、標準特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。

  • 2017.06.01

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    • 特許・実用新案

    インドにおける特許新規性喪失の例外

    インド出願においては、不正な者による先行開示や、出願前12ヶ月以内の一定の条件を満たす展覧会や学会での発表、展示や、出願前12ヶ月以内の必要な試験の公然実施などについて新規性喪失の例外規定が設けられている。しかしながら、例外規定には条件付きのものが多いため、発明を着想したらすぐにインドに特許出願を行うのが賢明である。優先日を確保するために最初に仮明細書を提出し、その後、当該発明に対する改良および修正を練り上げ、仮明細書の提出後12か月以内に完全明細書として提出することが可能であるので、これを活用し、仮明細書の記載内容がその後、開示、使用されても新規性を喪失しないようにすることも検討するべきである。

  • 2016.01.05

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    • 特許・実用新案
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    • 商標
    • その他

    南アフリカにおける知的財産権関連制度の運用実態

    「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)4-(1)では、南アフリカにおける知的財産権関連制度の運用実態について、南アフリカの一般情報等、知的財産権関連制度(特許・意匠・商標)や運用実態上の課題・留意点・リスク、権利取得手続および訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト、出願統計等が紹介されている。

  • 2015.07.24

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    日本とインドにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/10/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。