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■ 全151件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.19

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.19

    • 中南米
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ブラジルにおける商標制度のまとめ-実体編

     ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)、ブラジル商標規則(1997年5月15日施行、法律第131号)によって規定されている。
     本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。

  • 2022.05.17

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」(以下「連邦民法第4法典」という。)および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。

  • 2022.05.12

    • 中南米
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許制度のまとめ-実体編

    ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)と、ブラジル特許規則(特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号 2013年3月18日施行)によって規定されている。
     本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。

  • 2022.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編

    フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。

  • 2022.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度のまとめ-実体編

    フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける商標制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    インドネシアにおける商標登録プロセスは、「雇用創出法第11/2020号によって改正された商標法第20/2016号(商標法)」、および「法務人権大臣規則第12/2021号により改正された商標登録に関する法務人権大臣規則第67/2016号(商標規則)」により規定されている。実体審査に関連するインドネシアの商標制度を以下に紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-実体編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap.514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap.514C)(「特許規則」)によって規定されている。
    香港における特許制度の実体面について、以下に紹介する。

  • 2022.03.17

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許権の存続期間に関する連邦最高裁判所判例

    ブラジルの最上級裁判所であり、主に憲法裁判所としての役割を担っている連邦最高裁判所(STF)は、2021年4月から5月にわたり、ブラジル特許制度の特徴となる特許権存続期間の特例措置について、憲法違反であると判断した。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年(雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号)と、特許規則2018年(特許出願に関する法務人権大臣規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号)によって規定されている。
    インドネシアにおける特許制度の実体面について、以下に紹介する。