新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全14件中、1～10件目を表示しています。

• 2021.10.21

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許権侵害の判例

  「韓国の知的財産権侵害　判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。

• 2016.02.16

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部3では、フィリピンにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.12

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部5では、タイにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.09

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部1では、シンガポールにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  マレーシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部6では、マレーシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.02.02

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.29

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部4では、ベトナムにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部7では、台湾における特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2016.01.08

  • オセアニア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  オーストラリアにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部7では、オーストラリアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2015.05.15

  • 欧州
  • 出願実務
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正

  2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した（一部の改正は2015年1月1日発効）。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。

  本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat　特許弁護士　Erik Goussev氏が解説している。