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■ 全259件中、110件目を表示しています。

  • 2020.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許審査ハイウェイによる優先審査の活用

     特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で優先的に審査が受けられるようにする枠組みである。韓国でも近年活用が増加しており、特に問題がなければ、PPHに基づき韓国での優先審査を申請された特許出願に対して2〜3か月以内に審査結果が出る。

  • 2020.11.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請について

    韓国における特許取消申請制度は、特許権の設定登録日から登録公告日後6か月になる日まで、特許が特許取消事由に該当する場合、誰でも特許審判院に特許取消を申請することができる制度である(特許法第132条の2第1項)。特許取消申請は公に特許の見直しを求める機会を与え、瑕疵ある特許を早期に是正することにより権利の安定を図るための制度である。

  • 2020.11.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標審査基準から見た模倣商標防止規定について

    韓国では、模倣商標の登録を防止するための対応策が、模倣類型に従って商標法で定められており、関連する詳細な審査規定が商標審査基準で定められている。本商標審査基準は、商標出願審査時に実質的に適用されているので大変重要である。
    模倣類型による商標審査基準とそのうちのいくつかの重要な内容について下記で紹介する。

  • 2020.11.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における産業財産権紛争調整制度について

    韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用(調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要)で短期間(3か月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。

  • 2020.06.02

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の知的財産関連機関・サイト

    韓国の知的財産に関連する公的機関および関連団体等の簡単な説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報も入手することができる。

  • 2020.06.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における実用新案制度について

    韓国における実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、保護対象、進歩性判断基準および存続期間等は特許制度と若干異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権より狭く解釈される傾向がある(実用新案法第2条、第12条、第22条)(特許法第2条、第59条、第88条)。

  • 2020.05.12

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    韓国のその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他韓国の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2020.05.07

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2020.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における複数意匠登録出願制度について

    韓国における意匠登録出願は1意匠1出願が原則だが、産業資源部令で定める物品類の区分で同じ物品類に属する物品に対しては、100個以内の意匠を1出願で出願できるようになった。この制度を“複数意匠登録出願制度”という。

  • 2020.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の一部審査登録制度

    韓国の意匠登録出願は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品については、早期権利化のため、方式審査のみを行い登録される(意匠法(韓国語「디자인보호법(デザイン保護法)」第37条4項))。このような制度は1998年3月1日に初めて意匠無審査登録制度として導入された。その後2014年7月1日から意匠一部審査登録制度に変更され、対象物品も縮小された。