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■ 全32件中、110件目を表示しています。

  • 2023.01.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(後編)

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について紹介する。韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における(外観、称呼、観念)の認定、外観、称呼、観念の類否については、「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27579/)をご覧ください。

  • 2023.01.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(前編)

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。前編では、韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における(外観、称呼、観念)の認定、外観、称呼、観念の類否について紹介する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27614/)をご覧ください。

  • 2023.01.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    カタカナ、ひらがなを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準、参考としてインドにおける特殊文字商標の登録、ヒンディー語または英語以外の外国語商標および非アルファベット文字の商標に関する判決例を紹介する。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    シンガポールにおける商標に関する法律は、商標法(Cap.332、2022年6月10日施行)ならびに商標規則(Cap.332 R1、2022年5月26日施行)および商標国際登録規則(Cap.332 R3、2022年5月26日施行)からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2022.12.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、インドネシアにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断手法を紹介する。なお、インドネシアでは審査基準が公開されていないことから、実務経験を通じて得られた情報や拒絶事例などの紹介となる。

  • 2022.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願の補正・訂正

    台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正(日本における訂正審判に相当。)が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。

  • 2022.10.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について

    韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院(日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン(意匠)などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。

  • 2022.10.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他

    韓国における民事控訴審の訴訟手続について

    「民事控訴審の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院((日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における民事控訴審の訴訟手続を紹介している。また、韓国特許法院が発行する12種類の命令書類の例を紹介している。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    シンガポールにおける外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件の緩和

    2019年4月15日以降に出願した商標については、外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件を緩和した。これに従って、シンガポール知的財産局(「IPOS」)は、商標規則の規則20を改定した(2021年10月1日施行)。以前は「英語以外の語句を含む商標の場合には、登録官の別途の指示がない限り、英語翻訳や音訳の提出が必須(shall be endorsed)であり、裏書や場合によっては証明書や謄本の提出を求める」内容となっていたが、改定後は、「登録官はこれらの書類を求めることができる(may require)」となった。