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■ 全2件中、1～2件目を表示しています。

• 2016.04.26

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許法改正（2015年1月/7月施行）が出願実務に与える影響【その2】

  　韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された（2015年1月1日施行および2015年7月29日施行）。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
  　1.　外国語書面出願制度の導入
  　2.　PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
  　3.　PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
  　4.　公知例外主張（日本の「新規性喪失例外適用」にあたる）の補完
  　5.　特許査定後の分割出願

  韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士　許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その2】として、4.新規性喪失例外適用の補完、5.特許査定後の分割出願、についての解説である。

• 2016.04.25

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許法改正（2015年1月/7月施行）が出願実務に与える影響【その1】

  　韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された（2015年1月1日施行および2015年7月29日施行）。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
  　1.　外国語書面出願制度の導入
  　2.　PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
  　3.　PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
  　4.　公知例外主張（日本の「新規性喪失例外適用」にあたる）の補完
  　5.　特許査定後の分割出願

  韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士　許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その１】として、1.外国語書面出願制度の導入、2.PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長、3.PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入についての解説である。