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  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における商標ライセンス契約に関する留意点【その2】注目コンテンツ

    韓国商標のライセンス契約を締結するに際しては、ライセンス対象商標の特定、ライセンス範囲の策定、使用権登録の要否検討、ロイヤリティ料率の策定、公正取引法上の規定の考慮が必要となる。

    本稿では、韓国における商標ライセンス契約に関する留意点について、Kim & Changの弁護士 李時列(イ・シヨル)氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2016.04.20

    • オセアニア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    オーストラリアにおける現地法人の知財問題-現地発生発明等の取り扱い注目コンテンツ

    オーストラリアにおいてオーストラリア子会社により創出された発明等の知的財産を、誰(海外親会社なのか現地子会社なのか発明者自身か)が保有すべきかの判断は、税務、知的財産保護、法的責任、助成金条件、侵害に対する損害賠償訴追能力を含む多くのファクターに関わる。オーストラリア子会社が創出した知的財産は、オーストラリア国外の親会社または知的財産保有会社が保有、管理するケースが圧倒的に多いのが現実だが、国内外での保有、管理におけるそれぞれのメリット、デメリットを知り、各事業目的に照らして検討することが重要である。

    本稿では、オーストラリア子会社によりなされた発明等の知的財産の取り扱いについて、Shelston IPの弁護士Chris Bevitt氏が解説している。