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■ 全27件中、110件目を表示しています。

  • 2018.06.19

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける産業別特許出願動向(通信)

    通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のインドネシアにおける出願件数は、構成比では、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願である。欧州企業や中国企業からの出願の数も多数を占めている。

  • 2018.06.19

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける産業別特許出願動向(通信)

    通信関連技術のタイにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づく集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。

  • 2018.06.14

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける産業別特許出願動向(製薬)注目コンテンツ

    製薬関連技術のタイにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のタイにおける出願件数は、米国からの出願の割合が高い。また、韓国からの出願が急速に増加している。

  • 2018.06.14

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のインドネシアにおける特許出願件数は、出願人の国別構成比につき、主要国では欧州からの出願が最も多く、次いで米国、日本からの出願である。

  • 2018.06.14

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のタイにおける特許出願の国別構成において、日本からの出願の占める国別構成比が他の主要国に比べて高いことがうかがえる。

  • 2018.06.12

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける産業別特許出願動向(製薬)注目コンテンツ

    製薬関連技術のインドネシアにおける特許出願動向を示す。出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。

  • 2018.05.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業別特許出願動向(通信)注目コンテンツ

    通信関連技術のシンガポールにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願の国別構成比も増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。

  • 2018.05.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける産業別特許出願動向(通信)注目コンテンツ

    通信関連技術のベトナムにおける特許出願件数は、近年急速に増加している。2010年から2014年の期間で4倍以上の件数に増加してことがわかる。日本からの出願も増加しており件数自体は倍増となっている。主要国として、中国から出願の増加率が大きい。

  • 2018.05.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向注目コンテンツ

    ベトナムでは、審査という点では国内出願に一日の長がある。第1に、国際登録は分割不能であるのに対し、国内出願は出願を分割して一部拒絶を克服することができる。第2に、国内出願の補正は、指定商品および役務が拡張されず、または商標に実質的な変更が生じないことを条件として認められるが、国際出願の場合はそのような選択肢が利用できない。第3に、国内出願は必要に応じて直接ベトナム国家知的財産庁(NOIP)と折衝し、出願手続の迅速化を図ることができるが、国際出願は、出願審査手続を迅速化することはできない。

    本稿では、ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、BMVN International LLCのTran Manh Hung氏が解説している。

  • 2018.05.17

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向注目コンテンツ

    マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。

    本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。