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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2022.06.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部智慧財產局に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23910/

  • 2019.12.31

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルの知的財産に関する規則および国際条約の概説

    「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「ブラジルの知的財産に関する規則および国際条約の概説」では、ブラジルにおける知的財産法、国際条約等が紹介されている。

  • 2019.12.17

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    トルコの知的財産法(新規)、規則および条約の概要

    「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)「3.トルコの知的財産法(新規)、規則および条約の概要」では、模倣防止の分野で広く適用されている、トルコの知的財産関連で最も関係の深い法規を紹介している。

  • 2018.12.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国の知財関連の法令等へのアクセス方法

    (2021年4月13日訂正:
    本記事のソースにおいて「韓国特許庁(KIPO)ウェブサイト 英語版」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 )

    韓国の知財関連の法令等は、韓国特許庁(KIPO)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2017.07.04

    • 欧州
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。

  • 2013.11.30

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の知財関連の法令等へのアクセス方法

    (本記事は、2018/12/20に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16342/

    韓国の知財関連の法令等は、韓国特許庁(KIPO)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける法制度と知的財産分野の法令

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I章第1節〜第2節では、ベトナムの知的財産権制度について紹介されている。同国の法制度は、2008年6月3日付法律第17/2008/QH12号第2条に基づきベトナムの法制度として「憲法、法律、国会の決議」をはじめとする13の形式の法令を定めている。これらの関連については同マニュアル5頁に記載されている。また、法令の改訂、置き換え、取消、廃止については法令公布に関する法律17/2008/QH12号第9条で、法令の適用については同第8条で定められている。知的財産分野における法令は、様々な法律及び規制で構成されている。主な枠組みは、知的財産に関する法律及びその付随的規制である。また、これら以外に、知的財産権の侵害に対する機能及び救済措置をより包括的なものにする他の法律及び規制が含まれている。