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2024.06.27
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。タイ知的財産局のウェブサイトのリンクは、接続にやや時間がかかるので注意されたい。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.11.10
中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット中国で商標を登録するには、国家知識産権局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート（マドプロ出願）の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括で迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
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2022.06.09
タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）（本記事は、2024/6/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39490/タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のタイに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/ -
2022.02.22
香港における商標条例の改正香港政府は2020年6月19日、商標条例（以下「条例」という）の改正を公布し、条例第5条および第4部以外の改正が同日施行された。今回の条例改正には、マドリッド協定議定書の加盟に関する内容や税関への権限の付与等が含まれている。本稿では、今回の改正において特筆すべきポイントを紹介する。
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2018.09.18
インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務インドネシアにおける商標登録は、方式審査、異議申立期間、実体審査を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。
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2018.09.04
中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット（本記事は、2022/11/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27058/中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート（マドプロ出願）の２つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。２つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
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2018.05.22
ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向ベトナムでは、審査という点では国内出願に一日の長がある。第1に、国際登録は分割不能であるのに対し、国内出願は出願を分割して一部拒絶を克服することができる。第2に、国内出願の補正は、指定商品および役務が拡張されず、または商標に実質的な変更が生じないことを条件として認められるが、国際出願の場合はそのような選択肢が利用できない。第3に、国内出願は必要に応じて直接ベトナム国家知的財産庁（NOIP）と折衝し、出願手続の迅速化を図ることができるが、国際出願は、出願審査手続を迅速化することはできない。
本稿では、ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、BMVN International LLCのTran Manh Hung氏が解説している。
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2018.05.01
インドネシアのマドリッド協定議定書の加盟インドネシアは、2017年10月2日にマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局に寄託した。マドリッド協定議定書は、インドネシアにおいて2018年1月2日に発効し、マドリッド協定議定書の加盟国数は100か国となる。商標および地理的表示法第20/2016号に従い、インドネシア知的財産総局（DGIP）は国際出願を認可または拒絶する決定を18か月以内に行う。
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2018.04.19
インドネシアにおける小売役務の保護の現状インドネシアでは、出願人が単に「小売役務」とだけ指定しようと、販売される商品の詳細を示すことによって小売役務を詳細に指定しようと、出願人の自由である。販売される商品を詳細に特定した小売役務に関する出願の場合、商標局は、特定の商品分類における先行類似商標の有無を確認するために、該当する商品分類について調査を実施する。しかし、販売される商品を特定していない小売役務に関する出願の場合、商標局が分類横断的な調査を行うことはない。
本稿では、インドネシアにおける小売役務の保護の現状について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説している。
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2015.03.30
インドにおける並行輸入に関する判例インドのデリー高等裁判所での合議審は、並行輸入に係る商標権侵害事件において、インドは「国際消尽」の原則を採用しているとして、商標法は、登録権利者の同意なく物品をインドに輸入する行為、いわゆる並行輸入を禁止していないと判示した。一方、国際商標協会（International Trademark Association：INTA）は、その上告審である最高裁判所に、自らの意見を表明するアミカス・ブリーフ（法廷助言書）を提出し、並行輸入や商標権の消尽に関する考えを明らかにした。