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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インド特許庁の特許審査体制注目コンテンツ

    インド特許庁の特許審査体制について、特許制度の整備、組織および審査の3つの観点から解説する。現在、インドの特許制度が準拠している法律は、2005年に改正された特許法、および2016年に改正された特許規則であり、インド政府は強固な知的財産および特許制度の構築を目指してインフラ設備および人材への投資を続けている。
    本稿では、KRISHNA & SAURASTRI ASSOCIATES LLP(インド知的財産法律事務所)のアソシエート弁護士 ANSHUL SUNIL SAURASTRI氏とコンサルタント弁理士UMA BHASKARAN氏が、インド特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許庁の審査体制注目コンテンツ

    韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
    本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。

  • 2017.11.23

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    トルコにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Bでは、トルコにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。

  • 2016.03.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点注目コンテンツ

    韓国において外国人または外国法人が特許権を取得しようとする際には、韓国に直接特許出願する方法、外国での特許出願に基づいて韓国に特許出願する方法(「パリ条約ルートによる特許出願」)、PCT出願に基づいて韓国への国内段階移行手続を通じて特許出願する方法(「PCTルートによる特許出願」)が考えられる。韓国に直接特許出願する方法は、外国人または外国法人が主に利用する方法ではないため、以下、パリ条約ルートまたはPCTルートによる特許出願について、両特許出願ルートの相違点を説明する。

  • 2015.11.02

    • 中南米
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける知的財産庁(INPI)の審査処理状況注目コンテンツ

    ブラジル知的財産庁(Instituto nacional da propriedade industrial: INPI)の特許部門は、20の特許部門から成り、各部門は、特定の技術範囲に係る出願の審査手続を担当している。特許審査を促進し滞貨案件を解消するために、審査官を定期的に増員しているほか、電子特許システムの導入など各種施策を実施している。その一方で、特許出願や実用新案の出願件数は年々増加しており、特許登録までには依然として長い時間を要する。

    本稿では、ブラジルにおける知的財産庁(INPI)の審査処理状況について、Licks Attorneys パートナー弁護士 Otto Licks氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    ベトナムは、知的財産権の保護に関するパリ条約および特許協力条約(PCT)の加盟国であり、優先権を主張するパリ条約ルートおよびPCTルートの何れのルートからも特許出願をすることができる。パリ条約ルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁は通常、最初の出願がなされた出願人の自国特許庁が発行した実体審査の結果を参照して保護を認めるか否かを検討し、決定する。PCTルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁の検討および決定は、国際調査および国際予備審査の結果に加え、当該PCT出願の国内移行手続が行われた米国、EU、日本等の主要特許庁の見解も考慮される。