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2023.03.09
メキシコにおける特許の補正の制限メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI)からの庁指令に応じて行うことができる手続である。補正は、手続の時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。
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2021.06.22
インドネシアにおける特許の早期権利化多くの特許出願人は、インドネシアにおいて特許取得を加速する方法を知りたいと願う。しかし、インドネシアには特許取得の過程を迅速化させるような公式のシステムまたは手順は存在しない。インドネシア特許規則によれば特許が許可されるまでの期間は3から5年を要する。ただし、海外での出願が特許査定となっている場合、海外出願を基にしてインドネシア出願での審査過程を短縮することができる。
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2020.09.15
ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）ブルネイに優先権を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートとがある。ブルネイの公用語は英語であるため、明細書が英語で作成されている場合、別途翻訳の必要はない。しかし、英語以外の書面を提出する場合、原則としてすべて英訳を添付する必要がある。
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2020.04.09
ベトナムにおける特許規則の改正ベトナムにおいて科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「2016通達」）が2018年１月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では特許に関する内容を抜粋して紹介する。
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2019.10.21
インドネシアにおける特許出願の補正の制限インドネシアの特許出願における発明の明細書および特許請求の範囲の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。
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2016.05.10
南アフリカにおける特許出願の出願書類南アフリカにおける特許出願の書類の要件について、パリ条約に基づく各国への直接出願（パリルート）と特許協力条約に基づく出願（PCTルート）からの国内移行特許出願の場合を説明する。
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2016.04.25
インドネシアにおける特許出願の補正の制限（本記事は、2019/10/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17812/インドネシアにおける特許出願の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。
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2014.12.17
フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
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2014.09.26
PCT出願におけるベトナムへの国内移行手続に関する留意点2022年8月25日訂正：
本記事の「ベトナム国家知的財産庁」の名称が、NOIPからIP VETNAMに変更しているため、修正いたしました。）ベトナムはPCT加盟国であるため、優先日から31ヶ月以内に所定の手続を経ることにより、PCT出願からベトナムに国内移行できる。移行時には、登録を求める書面や国際出願のベトナム語の翻訳文等が必要になるが、譲渡証書は基本的には必要ない。また、移行の際、実用新案を選択することも可能である。
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2013.09.27
フィリピンにおける産業財産権制度フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（Budapest treaty）、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許（登録）要件、出願費用などについて説明されている。