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■ 全78件中、110件目を表示しています。

  • 2024.11.28

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリアにおける商標制度概要

    オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を提起することができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。

  • 2024.10.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

  • 2024.06.06

    • アジア
    • 統計
    • 商標

    台湾における日本の地名等に関する商標出願・登録の調査

    「台湾における日本の地名等に関する商標出願・登録の調査結果(2023年度)」(2023年5月、日本台湾交流協会 台北事務所)では、台湾経済部智慧財産局の「商標検索系統」を使用して、台湾における日本の地名等に関する商標出願および登録について調査した結果を紹介している(調査期間:2023年4月7日~2023年4月17日)。

  • 2024.03.05

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的には、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2023.11.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    中国における地名を含む商標の登録について

    商標には地名が含まれていることが少なくない。特に、外国の地名が含まれる商標が中国で権利化できるのか、使用できるのかをよく質問される。本記事では、外国の地名を含む商標を、1. 外国の国名、2. 中国の需要者に良く知られている外国地名、3. その他の地名、を含む商標に分類し、外国企業の視点から、これらの商標の権利化の可能性、その使用および権利主張について解説する。

  • 2023.10.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    インドにおける商標制度のまとめ-実体編

    インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.05.09

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    チリにおける商標制度の概要

    チリにおける商標に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号(以下「産業財産法」という。)に定められている。産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、登録後の不使用取消が可能になる等の新たな規定が導入された。

  • 2023.04.11

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標制度概要

    南アフリカの商標法は、1993年法律第194号の商標法、施行規則およびコモンローにより規定されている。南アフリカでは、指定する分類(区分)ごとに別々の出願をする必要があり、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方について審査される。審査後、異議申立の為に公告され、異議が無ければ登録証発行となる。商標出願が登録へ進むまで実務において、約24か月を要している。

  • 2023.01.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標コンセント制度に関する留意点について

    (2024年7月5日訂正:
    本記事のソース「商標法(日本語)」のURLを修正いたしました。)

    台湾ではコンセント(併存登録同意)制度が導入されており、明らかに不適切な事情がない限り、同一、類似の先行商標の所有者による併存登録同意書を提出すれば、登録を図ることが可能である。本稿では、台湾におけるコンセント制度の概要、審査、併存登録同意書等の提出時期、書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックの運用などについて紹介する。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    (本記事は、2024/10/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40124/

    韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。