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■ 全1009件中、110件目を表示しています。

  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける産業財産法改正に関する解説(商標の規定の改正)

    メキシコでは2018年5月18日に産業財産法改正案が公表され、同8月10日より施行された。主な改正内容は商標に関して、新しいタイプの商標の導入、団体商標に関する規定の拡大、証明商標の導入、商標登録更新時の使用宣誓、不誠実登録商標の無効化等である。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における著名商標の動向

    中国における「著名商標(日本の周知商標に相当)」の認定および標記の使用について、2019年に大きな動きがあった。本稿では、中国の「馳名商標(日本の著名商標に相当)」の制度の廃止、および「著名商標」をめぐる最近の動向等について、説明する。

  • 2020.09.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    シンガポールにおけるIP2SGの商標公報へのアクセス方法

    シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore: IPOS)が提供するウェブサイト上のデータベース(IP2SG)において、シンガポールの商標検索が可能である。直近3か月の商標公報の閲覧もでき、公告日から2か月以内に異議申立てが可能である。

  • 2020.09.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法 – 取締関係

    シンガポールにおける知的財産に係る取締関係の統計は、シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore(IPOS))のウェブサイトに掲載されており、シンガポール警察(Singapore Police Force)の知的財産部(Intellectual Property Rights Branch(IPRB))が行った著作権および商標権侵害に基づくレイド(強制捜索)の件数並びに押収した模倣品の総額を確認することができる。

  • 2020.08.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標の判例の調べ方

    香港では、商標に関する上級審だけでなく、下級審の判決も全て検索可能である。特許や意匠に関する判例と同様に香港特別行政区司法機構のウェブサイト(https://www.judiciary.hk/zh/home/index.html)で検索することができる。

  • 2020.08.13

    • アジア
    • 統計
    • 商標

    香港における商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    香港における商標出願・登録に関する統計情報は、香港知識産権署ウェブサイト(https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、商標出願件数(国・地域別分布)、商標登録件数(国・地域別分布)をPDF形式で入手することができる。

  • 2020.08.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    OEMにおける中国商標の取り扱い注目コンテンツ

    OEM(Original Equipment Manufacture)における中国商標に関して、最高人民法院の「PRETUL」判決((2014)最高法民提字第38号)および「東風」判決((2016)最高法民再339号)の後は、中国内でOEM生産された製品に第三者の中国商標権に係る同一または類似の商標が付されたとしても、当該製品が中国内で流通しない場合には商標権侵害が成立しないと考えられていた。しかしながら、2019年9月23日、HONDA商標に関して最高人民法院から再審の判決((2019)最高法民再138号)が出され、その考えが覆されることになった。本稿ではこの最新判例を紹介しつつ、OEM生産における中国商標の取り扱いについて説明する。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)注目コンテンツ

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)注目コンテンツ

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1)新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」では、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.14

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法(シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイト)

    シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトで閲覧することができる。