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2023.08.24
インドネシアにおける冒認商標出願対策について「冒認出願対策リーフレット」（2022年11月、ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部、ジェトロ・シンガポール事務所 知的財産部）では、インドネシアにおける商標制度の概要、商標検索方法、冒認商標出願を発見した際の対策および予防策について紹介している。
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2023.08.24
台湾における知財活動に有用なツール・支援策「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾において知的財産支援に携わっている機関の概要を紹介している。また、同機関が行っている知的財産支援の形式および内容を解説している。
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2023.05.04
トルコにおける商標公報へのアクセス方法トルコにおける商標公報は、トルコ特許商標庁（TPTO：Turkish Patent and Trademark Office）のウェブサイト上のデータベースで、無料で検索および閲覧することが可能である。
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2023.03.28
中国の商標審査審理指南について（方式編）2021年11月16日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「商標審査審理指南」（以下、「指南」）を公表した（2022年1月1日より施行）。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、上編の「方式審査・事務作業編」について紹介する。下編については、「中国の商標審査審理指南について（審査編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34084/）をご覧ください。
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2022.07.28
ブルネイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）ブルネイの主な知的財産関連サイトであるブルネイ知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のブルネイの知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/24181/ -
2022.06.28
台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、經濟部智慧財產局に関する情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23908/ -
2018.11.27
韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応「韓国冒認商標対応マニュアル」（2018年3月、ジェトロソウル）第2章では、冒認商標の出願を防止するための事前の対応について紹介している。具体的には、第1節では、冒認商標の予防の必要性、および、冒認商標ではない商標先占による拒絶の予防の必要性が拒絶事例の分析を交えて紹介されている。第2節では、韓国の商標審査実務上の日本文字の取扱い、第3節では、特許情報院が提供するKIPRISシステムを使った冒認商標の検索時に注意すべき事項について紹介している。さらに、第4節では、韓国商標出願時に考慮すべき事項として、韓国で出願できる商標とは何か、ハングル商標出願の必要性の判断、および、商品の範囲指定について紹介されている。
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2016.03.04
オーストラリアにおける商標の調べ方「オーストラリア商標情報検索ミニガイド」（2015年2月、発明推進協会）では、オーストラリアにおける商標の調べ方について、IP オーストラリア（旧名称：オーストラリア知的財産庁）が無料で提供する商標データベース(Australian Trade Mark On-line Search System:ATMOSS)の検索方法が実際の画面を交えて紹介されている。また、補足として商標官報（Australian Official Journal of Trade Marks）であるオーストラリア商標オンラインジャーナルの参照方法も紹介されている。
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2015.12.08
メキシコにおける知的財産権制度概要と最近の動き「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅱ-Aでは、メキシコにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅱ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動き、産業財産権制度の審査体制の課題等がそれぞれ紹介されている。
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2015.10.20
台湾における薬品名称の商標に係る類似性判断基準についての知的財産裁判所判例製薬企業が薬品名称の独占的使用権を取得するために、薬品名称を商標登録出願する場合が多い。しかし、薬品名称は通常その性質上、薬品治療効果作用を暗喩する「暗示的商標」に属するため、識別力が比較的低く、競争業者間の商標が相互に類似となる可能性も高くなり、商標事件が頻繁に発生している。本事件において、知的財産裁判所二審は、薬品名称の商標に係る類似性判断基準について一審裁判所の判断を覆す判決を下した。
本稿では、台湾における薬品名称の商標に係る類似性判断基準についての知的財産裁判所判例について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が解説している。