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■ 全54件中、110件目を表示しています。

  • 2025.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産法改正について

    シンガポールでは、2022年改正知的財産法が施行され、これに伴い知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示に関する手続きの変更について解説する。

    *なお、本稿は、2022年12月1日付作成・2023年3月16日付公開された記事を、一部修正(英文原稿から日本語への翻訳を一部修正)して再公開するものである。

  • 2025.02.06

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリアにおける商標異議申立制度

    オーストラリアにおける商標出願に対する異議申立は、異議申立書の提出と異議理由書の提出の二段階の手続から成る。異議申立書または異議理由書の提出は、状況により延長が可能である。異議申立人は、異議理由の少なくとも1つについて立証責任を負い、答弁書の写しが異議申立人に送達されてから3か月以内に異議証拠を提出しなければならない。両当事者は、証拠提出の期限延長申請を行うことができるが、この延長は、ほとんど認められていないのが実情である。

  • 2024.11.28

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリアにおける商標制度概要

    オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を提起することができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。

  • 2024.11.14

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度

    トルコにおける商標出願は、絶対的拒絶理由の観点から実体審査された後、公告され、異議申立は、利害関係人のみが、公告後2か月以内に申し立てることが可能である。その期間は、延長されない。異議理由としては、絶対的拒絶理由および/または相対的拒絶理由を挙げることができる。国際登録出願もトルコへの指定通報後、同様に審査、公告され、異議申立があれば、WIPO国際事務局を経由して出願人に通知される。

  • 2024.10.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

  • 2023.12.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における「商標の使用」と使用証拠

    香港において、登録商標は、商標権者またはその同意を得た者により、香港で少なくとも3年間継続して真正に使用されておらず、また、その不使用に正当な理由がない場合は、第三者からの不使用取消請求があれば取り消される。商標権者にとって、商標の登録日から3年以内に、登録されたすべての指定商品または指定役務に関して、その登録商標の真正な使用を開始し、3年以上継続する期間にわたる商標の使用休止を避け、さらに使用証拠を保管することが重要である。

  • 2023.05.04

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標公報へのアクセス方法

    トルコにおける商標公報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料で検索および閲覧することが可能である。

  • 2023.04.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標コンセント制度に関する留意点

    (2024年6月13日訂正:
    本記事の第2項(3)(b)中の商评字[2022]第0000227183号のURL、およびソースの「行政訴訟法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    コンセント制度は、中国において基本的に認められておらず、法令、審査指南(審査基準)に明文の規定が存在していないが、併存登録が認められた件もある。本稿では、近年の審決および最高人民法院判決に基づき、中国における権利者の同意(コンセント)に基づく併存登録の可能性について解説する。

  • 2023.04.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における悪意のある商標登録行為の取締りについて

    2019年中国『商標法』の法改正により、『商標法』第4条に使用を目的としない悪意の出願を拒絶する旨の規定が追加された後、中国国家知識産権局(CNIPA)は、悪意による商標の登録を厳しく取締るために一連の措置を実施している。本稿では、関連措置の概要、悪意のある商標登録の種類、取締る手段・実績、問題点などについて解説する。

  • 2023.04.11

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標制度概要

    南アフリカの商標法は、1993年法律第194号の商標法、施行規則およびコモンローにより規定されている。南アフリカでは、指定する分類(区分)ごとに別々の出願をする必要があり、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方について審査される。審査後、異議申立の為に公告され、異議が無ければ登録証発行となる。商標出願が登録へ進むまで実務において、約24か月を要している。