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■ 全167件中、110件目を表示しています。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。

  • 2022.05.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における非典型(非伝統的)商標の商標審査基準改正

    トレードドレスを企業の商標として出願し、登録を受ける事例の増加に伴い、立体・音・色彩商標等の非典型(非伝統的)商標の審査の正確性を向上させ、出願人の便宜を改善するために商標審査基準が改正された(2021年1月1日施行)。主要な改正内容は、特許で保護されるべき要素が商標権によって、無期限保護されないように非典型商標の特性に対する機能性審査手続の強化であり、立体・位置・色彩商標等の識別力および機能性有無の判断基準を先進国と調和させることである。

  • 2022.05.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    香港における商標制度のまとめ-実体編

    香港における商標登録プロセスは、「商標条例 第559章」および「商標規則 第559A章」により規定されている。本稿では、実体審査に関連する香港の商標制度を紹介する。

  • 2022.05.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の商品役務分類の改正

    2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。

  • 2022.05.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

    中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/
     また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    マレーシアにおける2019年商標法について

    マレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。

  • 2022.04.19

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    トルコにおける税関での保護

    トルコにおいては、TÜRKPATENT(トルコ特許商標庁)による商標の登録は、商標を保護するうえで最も重要かつ必須のステップであるが、それだけでは商標権を保護するためには十分ではない。商標が登録された後、偽造と戦い、登録から生じる権利を行使するためにいくつかの措置を講じる必要があり、その方策の1つとして税関での保護について紹介する。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    (2022年8月25日訂正:
    本記事のソース「類似商品及び役務区分表」、「商标注册申请书」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    台湾における商標のファストトラック審査制度

    台湾知的財産局(日本の特許庁に相当)は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。