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■ 全82件中、110件目を表示しています。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。

  • 2018.09.13

    • アジア
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    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける周知商標注目コンテンツ

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.09.11

    • アジア
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    • 審決例・判例
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    • 商標

    インドにおける未登録の周知商標の保護注目コンテンツ

    インドにおける周知商標の保護については、インド商標法第11条において規定されており、保護の前提として商標登録が要求されない。しかしながら、外国の周知商標に対する保護を判断するに際して、インド裁判所は、インド国内の消費者に広く認識されていること、国境を超えた名声、波及効果、広範な使用、広告といった様々な要素を考慮して、判決を下している。また、2017年商標規則に従い、商標局は、出願人または所有者が周知商標の認定を求める場合に周知商標を宣言する権限を与えられている。

    本稿では、S. S. Rana & Co. パートナー弁護士 Vikrant Rana氏が、インドにおける周知商標の保護に関する法律を紹介するとともに、未登録の周知商標の保護を扱った判例を通じて、周知商標の保護に関するインド裁判所の見解を解説している。

  • 2018.08.14

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    フィリピンにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    フィリピン最高裁判所は、混同を生じる商標の類似性の考察において、要部観察と全体観察という2つの判断基準を生み出した。要部観察は商標の要部に焦点を絞り、全体観察は商標を全体として考察する。しかしながら、最高裁は一貫して、実際には絶対的な判断基準は存在しないことを指摘しているため、各事件はその固有の実体的事項に基づいて判断しなければならない。したがって、判例は、明らかに当てはまる場合に限り適用すべきであると言える。

    本稿では、フィリピンにおける商標の重要判例について、Federis and Associates Law Officeの弁護士Monica Bugayongが解説している。

  • 2018.06.26

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    • 商標

    インドネシアにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    Hugo Bossは、中央ジャカルタ商事裁判所にTeddy Tan名義の商標登録「Hugo Sport」の取消を求める訴訟を提起したが、被告のTeddy Tanが勝訴し、判事は、原告の請求権が失効していることを根拠として原告の請求を斥け、Teddy Tanは「Hugo Sport」および「Hugo」の語を含む商標を善意で登録したと認定した。Hugo Bossは、上告審である大審院(最高裁判所)での訴訟においては勝訴した。最高裁判決では、「Hugo Boss」が周知商標であり、Teddy Tan側に周知商標「Hugo Boss」の評判に便乗しようとの悪意があったと認定した。

    本稿では、インドネシアにおける商標の重要判例について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説している。

  • 2017.06.13

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    • 商標

    香港における商標異議申立制度注目コンテンツ

    香港においては、何人も、出願の公告日から3ヵ月以内に、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)商標登録所(Trade Mark Registry)(以下、「商標登録所」に対し、異議申立を提起することができる。一般的な異議申立理由は、相対的理由および絶対的理由に基づく。当事者双方が和解交渉を希望する場合、任意の時期に異議申立手続の一時停止を申請することができる。手続の一時停止は、出願人と異議申立人の両者によって共同で申請されなければならない。商標登録所は、最大9ヵ月までの停止期間を認めることができる。

  • 2017.06.08

    • アジア
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    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    インドでは、商標出願が商標公報に公告されてから4ヵ月以内に、異議申立書を提出することができる。異議申立理由は、主として、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由を根拠としなければならない。出願人は、登録官から異議申立書を受領した日から2ヵ月以内に、答弁書を提出しなければならない。出願人が2ヵ月以内に答弁書を提出しない場合、異議対象の出願は放棄されたとみなされる。

  • 2017.06.08

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    フィリピンでは商標の登録により損害を受けるおそれがあると考える者は何人も、当該商標出願の公告から30日以内に、異議申立手続を提起することができる。異議申立手続きはフィリピンを指定するマドリッド制度を利用した国際商標出願に対してもできる。この期限は、30日ずつ2回延長することができ、最大で公告の日から合計90日間が与えられる。

  • 2017.05.18

    • 中東
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    • その他参考情報
    • 商標

    サウジアラビアにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    サウジアラビアにおいて、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報における公告日から60日である。異議申立は、絶対的拒絶理由または相対的拒絶理由に基づいて提起することができる。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。

  • 2017.05.09

    • 中東
    • 法令等
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    • 審判・訴訟実務
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    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標異議申立制度注目コンテンツ

    アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:以下「UAE」)において、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報およびアラビア語の日刊新聞2紙における最後の公告日から30日間である。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。出願人が答弁書を提出した場合、異議申立人は反駁書を提出する機会を与えられる。