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■ 全56件中、110件目を表示しています。

  • 2022.06.28

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    ロシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ロシアの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.04.05

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続

    台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    (2022年8月25日訂正:
    本記事のソース「類似商品及び役務区分表」、「商标注册申请书」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。

  • 2021.09.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    フィリピンにおける商標の識別性に関する調査

    「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、フィリピンにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、フィリピン特有の制度・運用に関する留意点等や商標局の審査結果・最高裁の判決を考察とともに紹介している。

  • 2021.09.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標の識別性に関する調査

    「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、タイにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、タイ特有の制度・運用に関する留意点等や商標局の審査結果・最高裁の判例を考察とともに紹介している。

  • 2021.09.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールにおける商標の識別性に関する調査

    「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、シンガポールにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、シンガポール特有の制度・運用に関する留意点等や知的財産庁の審査結果および裁判所の判例を紹介している。

  • 2021.08.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける商標の識別性に関する調査

    「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、マレーシアにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、マレーシア特有の制度・運用に関する留意点や裁判所による判例等を紹介している。なお、マレーシアでは商標法が改正され、2019年商標法(TMA2019)および2019年商標規則(TMR2019)が、2019年12月27日から施行されているが、本調査報告書は旧法および旧規則(the Trade Marks Act 1976 and the Trade Marks Regulations 1997.)に基づき作成されている。

  • 2019.11.28

    • 中東
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用

    トルコでは、商標に関する事項は産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)で規定されている。しかし、産業財産法は、TMマークおよび「Ⓡ」の使用に関して特に規定していない。したがって、TMマークおよび「Ⓡ」の使用に関する義務はなく、使用は任意である。

  • 2018.09.25

    • 中南米
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    ブラジルにおける商標の重要判例

    ブラジル産業財産庁(INPI)は、一般的ないし記述的な文言から成る標章が使用を通じて識別性を獲得し、消費者から商標として認識されている場合であっても、そのような標章の登録出願を拒絶している。本稿にて、ブラジル市場に非常に古くから出回っているトマトペーストの商標「POMODORO」に関する訴訟を紹介する。INPIは、「pomodoro」という言葉はイタリア語でトマトを意味するため、商標「POMODORO」の出願を拒絶したが、連邦裁判所は、二次的意義の理論を適用して、「POMODORO」の登録を認めた。

    本稿では、ブラジルにおける商標の重要判例について、上記事件の原告側代理人であったDannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏と、Fernanda Mascarenhas氏が解説している。