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■ 全71件中、110件目を表示しています。

  • 2024.05.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商品・役務の類否判断について(中編)

    タイにおける商標審査に関して、商標の商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
     前編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38857/
     後編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38907/

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説(後編)

    中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の後編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「同一または類似商標の判断基準に関する運用」、「需要者の混同の判断基準に関する運用」、「販売者の法的責任の免除に関する基準の運用」、「商標権侵害の抗弁に関する基準の運用」について解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38313/

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説(前編)

    中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の前編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「商標の使用に関する基準の運用」、「同一または類似の商品または役務の判断基準に関する運用」について解説する。
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38317/

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、タイにおけるコンセント制度について同意書が認められた事例とともに解説する。コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについては「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34439/)をご覧ください。

  • 2023.02.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点(前編)

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル(以降、タイ商標審査マニュアルという)および判例とともに紹介する。前編では、類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における(外観、称呼、観念)の認定、外観、称呼、観念の類否について解説する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33868/)をご覧ください。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国におけるデザイン審査基準

    韓国のデザイン審査基準は、2014年6月に全面改正された後、毎年部分的に改正されてきたが、2021年10月20日付で全面改正(特許庁例規第122号)された。本稿では、同審査基準の主要な改正内容について紹介する。

  • 2022.01.27

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標権侵害判断基準の解説

    2019年12月18日、中華人民共和国国家知識産権局は、『商標権侵害判断基準』(以下「基準」という)の意見募集稿を公表し、2020年6月15日、正式公布し同日から施行した。基準は、全38条から構成され、商標の使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。本稿では、基準の一部の内容について説明する。

  • 2020.04.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標の不使用取消審判制度

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。

  • 2019.12.05

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度

    (本記事は、2024/11/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40166/

    トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法(法律第6769号、以下「産業財産法」)および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。
    出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。

  • 2019.08.22

    • 欧州
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    • 商標
    • その他

    ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

    ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。