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2024.06.06
台湾における日本の地名等に関する商標出願･登録の調査「台湾における日本の地名等に関する商標出願･登録の調査結果（2023年度）」（2023年5月、日本台湾交流協会 台北事務所）では、台湾経済部智慧財産局の｢商標検索系統｣を使用して、台湾における日本の地名等に関する商標出願および登録について調査した結果を紹介している（調査期間：2023年4月7日～2023年4月17日）。
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2024.04.23
台湾におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要日本企業が台湾企業に授権する際に収受するロイヤルティについては、原則として、営利事業所得税を負担しなければならない。源泉徴収制度により、台湾企業は、源泉税率の20％に基づき、ロイヤルティを支払う際に支払額から営利事業所得税を控除し、日本企業に代わってその税金を台湾の国庫に納付しなければならない。しかし、台湾企業が、新たな生産技術または製品の導入のため、または製品の品質向上、生産コスト削減のため、日本企業の知的財産権等を使用した場合、その日本企業は、ロイヤルティの免税を申請することができる。また、日台間に「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されているため、当該日本企業は、ロイヤルティの源泉税率を20％から10％に下げることができる。なお、ロイヤルティの送金については、新台湾ドルへの両替を伴わない外貨資金の出入りである場合、完全に自由である。新台湾ドルへの両替を伴う外貨資金の出入りの場合、毎回送金する金額の多寡により、申告の要否および申告方法が決定する。
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2024.02.15
台湾においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、台湾の法律の観点から、台湾企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
台湾では、契約当事者間に認識の齟齬がある場合、協議で解決できると期待するべきではなく、また、訴訟等法的手続による解決は容易ではないことが予想されるので、開示する範囲も慎重に検討すべきである。 -
2024.02.15
台湾においてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、台湾の法律の観点から、台湾企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
台湾では、技術検証契約が一般に用いられるわけではなく、契約書文言の解釈をめぐって紛争から訴訟になる可能性があり、できる限り、双方の義務の範囲を明確にするべきある。 -
2024.02.08
台湾における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）台湾の特許出願の審査基準（専利審査基準）のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について解説する。進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点については「台湾における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38230/)を参照されたい。
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2024.02.08
台湾における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）台湾の特許出願の審査基準（専利審査基準）のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「台湾における進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38228/)を参照されたい。
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2024.02.01
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産・商業裁判所（中国語「智慧財產及商業法院」）に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産・商業裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。本稿では、訴願法による不服申立について説明する。
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2024.01.30
台湾の知的財産関連機関・サイト台湾の知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
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2024.01.23
台湾における公平交易法改正台湾では、「公平交易法」改正案が2015年1月22日に可決され、第10条および第11条の条文が公布の30日後から施行されるのを除き、その他の条文は公布日（2015年2月4日）から施行された。さらに、2017年に第11条の条文が改正され、同年6月14日に公布された。
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2024.01.11
台湾における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について台湾では、国家機密に関わる発明についての特許出願は、その発明の秘密を保持する必要があると認められた場合には公開されず、また出願人は、その発明について守秘義務を負う。守秘義務に違反した場合は、特許出願を放棄したものとみなされる。秘密保持期間に出願人が受けた損失については、政府が相当の補償を与えなければならないと規定されている。また、秘密保持の対象となる発明について、外国で特許出願をすることを明示的に禁止する規定は置かれていない。