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2025.05.01
韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、拒絶理由として、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、引用商標と同一もしくは類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、または指定商品が包括名称もしくは不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2か月の期間内に意見書および補正書を提出しなければならない。ただし、提出期間の延長を申請すれば、審査官は延長を1か月ずつ4回まで認める。さらに、延長を含め、審査官が認めた提出期間内に意見書を提出できなかった場合、当該期間の満了日から2か月以内に商標に関する手続を継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。
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2025.05.01
ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編ベトナムにおける商標制度の手続面について、2022年改正の知的財産法 07/2022/QH15（以下「知的財産法」という。）およびその関連法令にもとづいて紹介する。ここでは、通常の手続を網羅するように典型的な出願手続について説明する。商標登録の適格性、商品・役務については、関連記事「ベトナムにおける商標制度のまとめ－実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40963/を参照されたい。
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2025.04.24
ベトナムにおける「.vn」ドメイン名紛争の解決ベトナムでは、ドメイン名の占拠および転売などのサイバースクワッティング（Cybersquatting）は不正競争行為とされ、適切な管轄権を有する機関による行政救済、当事者間の交渉による和解合意および裁判所での仲裁または判決などの民事救済の規定がある。これらの規定に基づき、不正競争行為に係わる「.vn」ドメイン名に取消決定が下された場合、当該決定に従ってベトナム・インターネット・ネットワーク情報センターが当該ドメイン名を取り消す。本記事では、ベトナムにおける「.vn」ドメイン名紛争の解決について、行政救済を中心に解説する。
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2025.04.03
ベトナムにおける登録商標の不使用取消請求ベトナムでは、正当な理由なく継続して5年間使用されていない登録商標（全部または一部）は、第三者の請求による不使用取消の対象となる。取消請求日の5年前から3か月前までの使用証拠を示すことにより、登録商標の取消は免れる。
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2025.04.01
ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要ミャンマーにおいて、2023年4月に施行された商標法に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式と絶対的拒絶理由に関する第1の審査、公開、異議申立があれば相対的拒絶理由を含む実体審査を行う第2の審査、登録（拒絶）の手順で進められる。商標権の権利期間は、出願日から10年であり、10年毎に何度でも更新することができる。
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2025.03.25
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下「特許法」という。）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高等裁判所に提訴することができる。なお、本稿では、2024年のインド特許規則（以下「特許規則」という。）の改正点も反映している。
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2025.01.23
ペルーにおける商標制度概要ペルーにおいては、伝統的商標はもちろん、非伝統的商標も、概ね、産業財産法上の保護対象として認められる。ペルー特許庁に商標出願が提出された後、方式審査を経て、当該出願は異議申立のために公告される。公告日から30就業日以内に異議申立が提起されなければ、当該出願は絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査を受け、実体審査で受けた拒絶理由を全て克服した後に10年間にわたる登録が与えられる。
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2024.12.19
アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠アルゼンチンにおいて、商標権者は登録付与後の5年後の翌日から6年後までの1年間に、登録商標の使用に関する宣誓供述書を提出しなければならない。また、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の存続期間満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければ不使用と推定される。また、利害関係者は登録商標の不使用取消をアルゼンチン産業財産権庁（以下「庁」という。）に請求することができ、請求人が利害関係者であることおよび請求日前5年以内における請求の根拠となる証拠等を庁が判断して、登録商標の取消を宣言する場合がある。当該宣言に対する商標権者の不服申立は連邦民事商事審判所によって審理される。
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2024.12.12
韓国における審判制度概要韓国における審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」）と(b)当事者系（韓国語「당사자계」）に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。
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2024.11.28
オーストラリアにおける商標制度概要オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を提起することができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。