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■ 全349件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.26

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.17

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商標制度のまとめ-手続編

     ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)、ブラジル商標規則(1997年5月15日施行、法律第131号)によって規定されている。
     本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    香港における商標制度のまとめ-手続編

    香港における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2020号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許発明の国内実施報告制度とその実務

    インドの特許法は、特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者および実施権者に義務付けている。インドにおける特許発明の適正かつ速やかな実施を促すための制度である。報告義務違反は罰則の対象になり、不実施は強制実施権付与の理由になる。知的財産庁は、提出された実施状況に関する情報を公開することができる。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-

    知的財産審判委員会(IPAB)は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年(2021年)4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国での中小企業のビジネス展開における商標のリスクマネジメント

    「中小企業中国展開における知的財産権リスクマネジメント(中国ビジネス初級者向け)」(2020年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)第1章 商標出願・登録では、中小企業が商標を中国に事業展開することを検討する際に必要となる情報を紹介している。具体的には、出願・登録制度概要、出願の重要性、冒認出願の対策、出願手続について紹介している。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査

    「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金(出願から登録、更新、異議申立手続)、フローチャート(出願から登録、異議申立手続)を紹介している。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害の判例

    「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。