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2023.01.10
韓国における商標出願制度概要韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
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2022.11.15
インドネシアにおける商標異議申立制度インドネシアでは、商標出願に対する異議申立制度が、「商標及び地理的表示法」に規定されており、2016年11月25日から実施されている。また、2020年11月2日に成立した法律第11/2020号（通称オムニバス法）により、その一部（第20条、第23条、第25条）が改正された。商標出願は、全ての方式要件を満たした時点で出願日が付与され、遅くとも出願日の15日後から始まる2か月の公告期間に異議申立が可能である。出願人は、異議申立書の写しの送達日から2か月以内に、答弁書を提出することができる。答弁書の提出期限から1か月以内に、当該出願の実体審査において、異議申立書および答弁書が審査資料として検討される。
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2022.10.11
韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（日本貿易振興機構 仮訳））は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン（意匠）などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。
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2022.05.26
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.04.07
インドネシアにおける商標制度のまとめ－手続編インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。
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2021.10.21
韓国における特許権侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。
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2021.10.19
韓国における商標侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）商標法の章では、韓国における登録商標の侵害についての大法院判決4件、特許法院判決1件を紹介している。
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2021.10.12
韓国における登録デザイン侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）デザイン保護法の章では、韓国における登録デザイン侵害の大法院の判決を紹介している。本判決は、韓国におけるデザインの類似判断を示す具体的な判例である。
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2021.10.07
インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」（2020年2月、発明推進協会）II.インドネシアでは、インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。インドネシアでは、2018年1月2日からマドリッド協定議定書が発効しており、議定書に基づく国際商標登録に関するインドネシア規則（2018年6月6日交付）も規定されている。インドネシア知的財産総局（DGIPR）は、WIPO国際事務局からインドネシアが領域指定された旨の通知を受け取ると、商標法の規定に基づき15日以内に公開を行う。
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2021.06.01
韓国における特許無効審判に関する統計データ韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」（以下「統計年譜」という）を毎年発刊しており、現在、2001年から2019年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2010年から2019年までの統計年譜に基づいて、ここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上であったのに最近は若干落ちている傾向がみえるが、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国での特許無効審判の請求成立率は2016年から2018年までやや低下したが、2019年は60%以上と以前の水準に戻っている。