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■ 全54件中、110件目を表示しています。

  • 2021.06.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応

    インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

  • 2021.06.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許権の存続期間の延長制度

    台湾では、医薬品および農薬品の販売に中央目的事業主務官庁*1の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。

    *1:「中央目的事業主務官庁」とは、医薬品の場合、衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)をいい、農薬の場合、行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)を指す。

  • 2021.06.01

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する統計データ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2019年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2010年から2019年までの統計年譜に基づいて、ここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上であったのに最近は若干落ちている傾向がみえるが、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国での特許無効審判の請求成立率は2016年から2018年までやや低下したが、2019年は60%以上と以前の水準に戻っている。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    台湾における西洋薬のパテントリンケージ制度の実施状況

    台湾薬事法におけるパテントリンケージ(Patent Linkage;特許連携)に関する規定の改正は、2017年末に立法院(日本の国会に相当)で可決され、2019年8月20日から施行された。本稿では、台湾でのパテントリンケージ制度の特色、実施状況等について解説する。

  • 2019.12.26

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    トルコにおける知的財産保護に関連する政府当局の連絡先詳細

    「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)「13.知的財産保護に関連する政府当局の連絡先詳細」では、知的財産保護に関連する政府機関の連絡先を紹介している。

  • 2019.12.24

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    トルコにおけるその他の行政機関による執行

    「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)「10.その他の行政機関による執行」では、税関、警察、裁判所以外の行政機関による模倣品対策を紹介している。

  • 2019.12.05

    • 中東
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明

    トルコにおける特許および特許の保護については、産業財産法第6769号で規定されている。産業財産法は、特許性の要件および特許を受けることができない発明に関する明確な規定を有する。

  • 2019.09.26

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)による事前承認に関する情報を調べる方法

    ブラジル国内で出願された医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許は、ブラジル産業財産庁(INPI)による審査の前に、ブラジル国家衛生監督庁(Agência Nacional de Vigilância Sanitária;以下、ANVISA)による事前審査を受け、承認を得ることが法律で義務付けられている。これは、ブラジル産業財産権法第229-C条の規定「医薬用の製品及び方法に関する特許の付与は、ANVISAの事前の同意を必要とする」に基づくものである。ANVISAは、ブラジルの公衆衛生にリスクを及ぼし得る製品・サービスについて規制、管理、監視を行う機関で、ブラジル国内における医療用具、医薬品、食料品、化粧品、衛生用品等の販売には、ANVISAへの事前登録が必要である。

  • 2018.03.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける医薬用途発明の保護制度

    インドのWTOへの加盟に伴う2005年の大規模な特許法の改正によって、新規物質に特許を付与するいわゆる物質特許制度が再び導入された一方で、既知物質の第二用途の発見等を発明とは認めず特許を付与しないとする不特許事由の条項は強化された。2005年改正特許法第3条(d)項により、「既知の物質の新規な形態の単なる発見であって、当該物質の既知の効果を向上させないもの」が、特許を受けることができない主題に追加された。したがって、この特許法改正後、新規性、進歩性および産業上の利用可能性のほかに、インドで化学物質および医薬品に特許が付与される上で追加の条件が課せられることとなった。
    本稿では、インドにおける医薬用途発明の保護制度について、DePenning & DePenning(インド特許事務所)の弁理士 Shakira氏が解説している。

  • 2018.02.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する統計データ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。