■ 全17件中、1～10件目を表示しています。
-
2024.04.16
中国の司法実務における均等論についての規定および適用均等論は専利権侵害判断における重要な理論であるが、中国の「専利法」には明確に規定されておらず、2001年に中国最高人民法院より公布された｢最高人民法院による専利紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定｣（以下、「法釈［2001］21号」という。）において初めて規定された。法釈［2001］21号第17条によると、「専利権の保護範囲は専利請求の範囲に明確に記載されている技術的特徴により規定された範囲を基準とし、専利請求の範囲に記載されている技術的特徴と均等な技術的特徴により限定された範囲をも含む」と、均等論の適用根拠が明確化されている。その後、2020年に法釈［2001］21号が中国最高人民法院によって改正され（改正後は「法釈［2020］19号」となる。）、その第13条において均等論の適用基準をより明確に規定した。
-
2024.04.09
韓国における包袋入手手順について韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録および審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには、事前に特許顧客番号を取得し、共同認証書※1を登録する必要があるが、外国人や外国法人については、韓国に住所（外国人登録番号）または事業所（法人登録番号や事業者登録番号）がない場合には、韓国の代理人に閲覧申請を依頼しなければならない。韓国国籍を有さなくても、韓国国内に住所や事業所がある場合は特許顧客番号および共同認証書の取得が可能で、包袋情報の閲覧が可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧および印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。また、本稿末の【留意事項】の記載事項についても、あらかじめ確認することをお勧めする。
-
2023.10.19
中国の専利出願に係る包袋入手手順中国の専利（特許・実用新案・意匠）出願の電子包袋は、国家知識産権局（CNIPA）が運営する「中国及び多国特許照会システム」において閲覧できる。なお、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できないが、提出した事実とその日付を確認することができる。
-
2022.12.01
台湾の専利の包袋資料入手方法台湾の専利出願の包袋資料は、台湾経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、英語版サイトからも中国語版サイトと同様に包袋資料を閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
-
2022.03.17
中国における商標の料金改定および商標出願関連包袋資料管理弁法中国において、2019年5月24日に「一部の行政事業手数料の引き下げに関する通知」が公布され、商標の印紙代の調整に関する規定が変更された。また、2020年8月20日に「『商標出願関連包袋資料管理弁法』の公布に関する公告」が公布され、書類管理と保管等について規定された。本稿では、改定された手数料と商標出願関連包袋資料管理弁法の特筆すべき事項を紹介する。
-
2020.11.17
台湾の専利の包袋資料入手方法（本記事は、2022/12/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27201/台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office: TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語（繁体字）版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。
-
2020.04.21
中国の専利出願に係る包袋入手手順（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/37516/（本記事の｢確認コード｣取得が現在日本からはできない状況になっております。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。）
中国の専利（特許・実用新案・意匠）出願の電子包袋は、国家知識産権局（CNIPA）が運営する中国特許照会システムにおいて閲覧できる。閲覧できるのは、出願日または中国国内段階への移行日が2010年2月10日以降の専利出願の電子包袋である。ただし、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できず、提出した事実とその日付を確認できるのみである。
-
2018.12.20
韓国の包袋入手手順について（本記事は、2024/4/9に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/38571/韓国特許庁の電子出願ポータルサイト（特許路）において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録及び審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには事前に韓国特許庁にコード登録し、IDとパスワードを取得する必要がある。韓国国籍を有さなくても韓国国内に住所や営業所がある場合はコード登録可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧及び印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。
-
2018.10.09
台湾司法実務における均等論についての規定および適用均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局（TIPO）により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト（機能－方法－結果テスト）、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。
-
2018.10.04
シンガポールにおける均等論に対する裁判所のアプローチシンガポールには均等論がない。その代わりに、シンガポールはクレーム解釈について目的論的アプローチを採用してきた。シンガポールには、正式な包袋禁反言の法理はないが、シンガポールの裁判所は、特許クレーム範囲の決定にあたり、審査経過を検討してきた。