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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2017.07.25

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける技術移転とライセンス注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス(使用許諾)契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.05.20

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その1】注目コンテンツ

     ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法の第11条、第15条、第16条において、商業的利用が公序良俗に反する発明、人間およびその産生のための生物学的方法、人間を診断する方法、植物品種、コンピュータプログラムなどは、特許を受けることができない旨規定されている。

  • 2016.04.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおいて特許を受けることができない発明注目コンテンツ

     インド特許法では、第3条において、公序良俗、「単なる」発見、既知の物質についての新たな形態、農業についての方法、植物および動物、コンピュータプログラムおよびビジネス方法、文学および芸術作品、精神的行為、集積回路、伝統的知識などは特許を受けることができない旨規定されている。また、特許法第4条において、原子力に関する発明には特許を付与しない旨を規定されている。

  • 2015.03.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他

    中国における著作権侵害判例・事例注目コンテンツ

    「中国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)著作権では、中国における著作権に係る判例に関して、事件名、争点、書誌的事項、事実関係及び判決内容等の事件の概要等に加えて、解説及び企業へのメッセージが紹介されている。

  • 2013.09.20

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許出願制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節には、ブラジルにおける特許(発明特許及び実用新案特許)制度、特許要件、出願手続、無効請求、ライセンス等について紹介されている。