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2016.02.09
韓国におけるデザイン（意匠）の登録要件韓国におけるデザイン（意匠）の登録要件として、デザイン保護法第33条に基づき、i）新規性、ii）創作性、iii）工業上の利用可能性を満たさなければならず、iv）拡大された先出願主義に違反してはならない。また、v）上記要件を満たしたデザインまたはこれと類似のデザインが2以上出願された場合には、一番先に出願した者のみが登録を受けることができる。
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2016.02.05
インドにおける意匠の表現に関する制度・運用「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部および第Ⅳ部では、インドにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、インドの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例、判例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。
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2015.11.06
日本とベトナムの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。ベトナムにおいても、意匠出願の審査では方式審査と実体審査が行われる。ただし、ベトナムにおいては出願公開制度が設けられており、異議申立て期間が設定されている。
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2015.10.09
日本とタイの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。タイにおける意匠出願の審査においても、日本同様に方式審査と実体審査が行われる。ただし、タイにおいては、出願公開から90日以内は、何人も異議申立て可能であり出願公開から90日以内の異議申立て手続き期間を経た後、新規性、創作性に関する実体審査が行われる。
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2015.08.25
台湾における意匠出願に係る新規性喪失の例外規定【その２】2013年1月1日より施行された改正台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）において、意匠出願における新規性喪失の例外に関しては、従来の例外事項に加え、「刊行物で発表されたため」という適用対象が新たに導入され、適用対象が拡大された。しかし、日本の意匠法における「出願人の行為に起因した」公開にまでは拡大されておらず、適用の違いも存在する。
台湾における意匠出願に係る新規性喪失の例外規定について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.08.18
台湾における意匠出願に係る新規性喪失の例外規定【その１】2013年1月1日より施行された改正台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）において、意匠出願における新規性喪失の例外に関しては、従来の例外事項に加え、「刊行物で発表されたため」という適用対象が新たに導入され、適用対象が拡大された。しかし、日本の意匠法における「出願人の行為に起因した」公開にまでは拡大されておらず、適用の違いも存在する。
台湾における意匠出願に係る新規性喪失の例外規定について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.04.30
中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定中国の意匠制度には予備審査制度が採用されており、権利付与後に無効審判が請求された場合または評価報告書の作成が請求された場合に意匠権の新規性が判断される。2008年専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）改正により「従来意匠」の概念が取り入れられ、組合せ対比の方法が追加されたことにより、従来よりも権利を付与する基準が引き上げられた。新規性喪失の例外については、専利法第24条の規定が意匠権にも適用される。
本稿では、中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。
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2015.03.31
ロシアにおける意匠の出願制度ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能（最大保護期間は25年間）である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内（グレースピリオド）に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。
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2015.03.31
ベトナムにおける冒認意匠出願への異議申立による対応ベトナムでは冒認意匠出願に対して異議申立が可能であるが、その法的根拠としては、第65条の新規性、第66条の創作性、第67条の工業上の利用可能性が挙げられる。異議申立は出願公開日から登録査定通知発行日までの間に国家知的財産庁（National Office Of Intellectual Property Of Vietnam ： NOIP）に対して行うことができる。異議申立された意匠の新規性を判断するため、意匠の実質的な特徴と実質的でない特徴を比較、検討する旨の通達が出されている。
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2015.03.16
タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。