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■ 全11件中、110件目を表示しています。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟について、刑事訴訟を担当する官庁、知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。

  • 2017.07.25

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおける無方式の権利(営業秘密の保護と不正競争防止法)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利(営業秘密の保護と不正競争防止法)について、技術ノウハウを含む営業秘密の保護制度の概要、営業秘密の管理、営業秘密に関する紛争解決手段(民事、行政、刑事)、治験データの保護、ならびに、不正競争防止法に基づく不正競争に対する保護等が説明されている。

  • 2016.06.13

    • アフリカ
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    コートジボアールにおける模倣品の現状及び対策注目コンテンツ

    コートジボアールはアフリカ知的財産権機関(OAPI)の加盟国であり、加盟国における単一の広域知的財産登録および保護制度が適用されるため、独自の知的財産制度を持たない。OAPI商標法により商標権の侵害行為に対する民事的救済や刑事的制裁が規定されているほか、経済警察や税関による対応が期待できる。

    本稿では、コートジボアールにおける模倣品の現状及び対策について、Spoor & Fisher Consulting (Pty) Ltdの弁護士 Wayne Meiring氏が解説している。

  • 2016.04.12

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用注目コンテンツ

    メキシコでは、登録商標の使用を開始する場合、「Marca Registrada」(登録商標を意味するスペイン語)、またはその略称である「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を商品やパッケージに表示する必要がある。これらのマークが表示されていない場合、商標登録の有効性自身には悪影響が生じることはないものの、商標権者が民事訴訟、刑事訴訟またはその他の権利行使を行う際に悪影響が生ずる。

  • 2014.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における証明商標制度注目コンテンツ

    「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)II.7(4)、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.4(6)では、中国における証明商標制度について紹介されている。具体的には、証明商標の定義、証明商標制度における主体要件、提出書類、使用管理規則の審査等が紹介されている。

  • 2014.04.11

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における証明商標制度注目コンテンツ

    「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)II.7(5)、及び「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.4(7)では、韓国における証明標章制度について、提出書類及び使用規則の記載項目等が紹介されている。

  • 2014.02.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国のゲーム産業、映画及びビデオ物、音楽産業の振興に関する法律注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第11章では、韓国のゲーム産業振興に関する法律、映画及びビデオ物の振興に関する法律、音楽産業の振興に関する法律について、法の概要及び改正状況等が紹介されている。これらの法律は、音盤、ビデオ物、ゲーム物の質的向上を図り、関連産業の振興を促進することによって、国民の文化的な質を高め、国民経済の発展に寄与することを目的としている。

  • 2014.02.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における薬事法及び種子産業法注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国における薬事法の概要、薬事法違反に対する制裁等について紹介されている。また、同報告書の第II編第10章では、韓国における種子産業法について、具体的には、制度概要、保護対象、登録手続、存続期間、侵害行為に対する救済措置、法改正等について説明されている。

  • 2014.02.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における不正競争防止及び営業秘密保護注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第7章では、韓国における不正競争防止及び営業秘密の保護について、不正競争行為及び営業秘密を行為類型別に分けて紹介されている。この他、「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第5章では、韓国における営業秘密の定義、侵害行為、侵害行為に対する救済手段等について、「人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究報告書(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)Ⅰ.7では、韓国における営業秘密に係る契約や侵害救済等について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。