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2023.05.11
中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）中国の審査基準（専利審査指南）のうち進歩性（創造性）に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/）をご覧ください。
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2023.03.28
中国の商標審査審理指南について（審査編）2021年11月16日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「商標審査審理指南」（以下、「指南」）を公表した（2022年1月1日より施行）。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、下編の「商標審査審理編」について紹介する。上編については、「中国の商標審査審理指南について（方式編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34081/）をご覧ください。
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2023.03.23
韓国の商標法改正について韓国において、「部分拒絶制度」、「再審査請求制度」、「商標使用行為の類型拡大」を導入する改正商標法が2022年2月3日に公布され、公布後1年が経過する2023年2月4日から実施される。ただし、商標使用行為の類型拡大は、公布後6か月が経過した2022年8月から施行されている（法律第18817号、付則第1条参照）。本稿では、今回の商標法改正の主な内容について解説する。
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2023.03.14
台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（前編）台湾知的財産局（TIPO）により、「専利審査基準」『第二篇 第十二章 コンピュータソフトウエア関連発明』の改訂が2021年6月9日付で公表され、2021年7月1日付で施行された。今回の改訂では、発明の適格性（該当性）の判断原則の明確化、人工知能（AI）に関する審査上の留意事項と事例の追加、審査基準の「進歩性」判断の一般的な規定の適用に合わせた内容の改訂、および進歩性が否定される方向に働く要素の各種態様の拡充‧再編集に、ポイントが置かれている。本稿では、発明の該当性に係る改訂につき紹介する。進歩性に関する改訂およびAI関連出願の審査における注意事項と事例については、「台湾コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準改訂（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34008/）をご覧ください。
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2023.03.02
ブラジルにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナなどの日本語を含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、日本語を含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、ブラジルにおける商標に関する法律及び審査基準、特に審査時における調査を紹介し、日本の商標の類否判断基準と比較しながら考察する。
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2023.02.16
中国における新規性の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）中国の審査基準（専利審査指南）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点について説明する。法律や新規性に関する専利審査基準の記載個所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33728/）をご覧ください。
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2023.01.19
韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について紹介する。韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については、「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27579/）をご覧ください。
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2022.12.06
台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）台湾の審査基準（専利審査基準）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項について説明する。新規性に関する専利審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について「台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27300/）をご覧ください。
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2022.12.06
台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）台湾の審査基準（専利審査基準）のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、新規性に関する専利審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「台湾における新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27303/）をご覧ください。
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2022.11.22
中国における特許出願の単一性の審査について中国において、1つの全体的発明構想に属する2つ以上の発明/実用新案は、単一性を有していれば、1件の専利出願に含めることができる。特許の実体審査実務において、2つの独立形式請求項が単一性を有するか否かは、同一のまたは対応する特定の技術的特徴の有無により判断され、「特定の技術的特徴」の認定においては、進歩性の判断基準が採用されている。