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■ 全3件中、1～3件目を表示しています。

• 2016.05.27

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  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許分割出願実務

  台湾では、2013年1月1日の「専利法」（日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当）改正以降、分割出願の提出期限に関する規制が緩和され、原出願の初審審査特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。しかし、依然として、原出願の特許査定前に分割出願を提出することが推奨される。

• 2015.06.23

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応

  台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。

  本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所　弁護士　李文傑氏が解説している。

• 2015.03.31

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  台湾における特許の分割出願

  （本記事は、2020/5/12に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/

  2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。