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• 2022.11.01

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許・実用新案出願制度概要

  （2024年6月10日訂正：
  本記事のソース「韓国特許法」、「韓国実用新案法」および「韓国特許法施行規則」のURLを修正いたしました。）

  特許および実用新案の出願から登録までの手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。2017年3月1日以降の出願については、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）から3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年である。2021年10月19日の韓国特許法改正により分離出願制度が新設され、また、拒絶査定後の応答期間が30日から3か月に変更された。

• 2014.05.07

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  中国・韓国を含む海外の特許微生物寄託機関の運用状況

  「特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、一般財団法人 知的財産研究所）「V． 海外の特許微生物寄託機関の運用状況」では、特許微生物寄託機関の運用状況について紹介されている。具体的には、中、韓、仏、独、英、米の特許微生物寄託機関の国際寄託当局に対する、組織概要、秘密保持、安全性の確保及び分譲業務等についての調査結果が紹介されている。