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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2016.02.16

    • オセアニア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    オーストラリアにおける新しいタイプの商標(非伝統的商標)の保護注目コンテンツ

    「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」(平成24年6月、日本国際知的財産保護協会)5-2-3では、オーストラリアにおける新しいタイプの商標(色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム)に関して、新しいタイプの商標の定義、出願手続、登録要件等について説明されており、願書記載例、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。

  • 2015.12.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける地理的表示保護制度および同保護注目コンテンツ

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(平成24年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3-25では、メキシコにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。

  • 2015.12.15

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    トルコにおける地理的表示保護制度および同保護注目コンテンツ

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(平成24年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3-12では、トルコにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。

  • 2015.12.15

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアにおける地理的表示保護制度および同保護注目コンテンツ

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(平成24年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3-10では、オーストラリアにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。

  • 2015.12.08

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    アフリカ広域工業所有権機関(ARIPO)における知的財産権関連制度の概要注目コンテンツ

    「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)3-2-(11)では、アフリカ広域工業所有権機関(ARIPO)における知的財産権関連制度の概要について、ARIPOの概要や締約国について紹介されているとともに、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。また添付資料にはアフリカ諸国の産業財産権一覧等が記載されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける地理的表示注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節IIでは、マレーシアにおける地理的表示の保護について紹介されている。地理的表示とは、ある商品の確立した品質等がその地理的原産地に主として帰せられる場合に、当該商品がある国、地域等を原産地とするものであることを特定するものであり、2000年地理的表示法及び2001年地理的表示規則により保護される。地理的表示は登録することもできるが、登録の有無を問わず、一定の要件を満たせば保護対象となる。また、「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐7においてもマレーシアにおける地理的表示保護制度について記載されており、地理的表示登録例も閲覧できる。