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2016.06.30
ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である（上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる）。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。
本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。
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2016.05.06
メキシコにおける冒認商標出願対応メキシコは現在、商標出願に対する異議申立制度を有しておらず、冒認商標出願に対する商標の真正な所有者による対応策としては、冒認出願が登録された後に、無効訴訟または取消訴訟を提起する以外に選択肢がない。無効訴訟は、メキシコ産業財産法第151条に定められており、5つの無効理由が規定されている。取消訴訟としては、不使用取消訴訟が認められており、登録商標が3年間使用されていない場合に取消訴訟を提起することができる。
本稿では、メキシコにおける冒認商標出願対応について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。
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2014.12.01
インドにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第5節では、インドにおける知的財産権侵害に対する民事救済措置に際しての訴訟前手続き、差止命令、訴訟手続き等の各種法的手段、出訴期限、裁判管轄等が説明されている。また、商標、詐称通用、特許、意匠、著作権等の権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。