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2016.06.30
ベトナムにおける特許ライセンス契約の基礎および留意事項ベトナムにおいて、特許ライセンス契約をめぐる契約紛争や、契約条項が訴訟の結果無効とされた事例はいまのところほとんど存在しない。しかしながら、ライセンス契約を締結するに当たっては、ベトナム知的財産法の関連規定はもとより、民法、競争法、関連する政令における要件を理解し、裁判所によって無効と判断されることのない、適切な条件の契約を作成することが重要である。
本稿では、ベトナムにおける特許ライセンス契約の基礎および考慮すべき事項について、INVESTIP International Intellectual Property Agencyの弁護士・特許弁理士Nguyen Thanh Quang氏が解説している。
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2013.12.17
シンガポールにおける昨今の法執行事例「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章5では、シンガポールにおける商標権及び著作権に係る法執行の事例として、周知商標についての事例2件と、著作権の事例1件を紹介している。周知商標の1例目は周知性を認めたが、2例目は立証不足を指摘し、周知性を認めなかった。著作権の事例は、公衆の利益と著作権保護とのバランスの観点から判断を下した最高裁判決である。