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2019.06.04
ロシア特許公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）－英語による検索ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を（一部を除き）英語で検索・閲覧することが可能である。検索された公報について、書誌事項・要約は英語とロシア語、明細書はロシア語である。
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2019.06.04
マレーシアにおける地理的表示の調べ方マレーシアにおける地理的表示は、マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。
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2019.05.30
ロシア商標公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐条件入力検索ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語画面）において、直近2回の官報に公表されたロシア商標の公報を無料で検索及び閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。
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2019.05.30
ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐ロシア語による検索ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語表記）において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果の表記は、どちらもロシア語である。
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2019.03.14
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編注目コンテンツ本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2019.03.07
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編注目コンテンツ本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2019.01.24
トルコにおける特許公報の調べ方注目コンテンツトルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office：TPTO）のウェブサイト（http://www.tpe.gov.tr/TURKPATENT/?lang=en）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版の表示があるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点には注意が必要である。
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2018.12.06
マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社（MyIPO）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、地理的表示に関するデータベースの仕様、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第7章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、MyIPOデータベースを利用した統計情報（特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.12.06
ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ「ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、ベトナムの知財情報が検索可能なデータベースとして、ベトナム国家知的財産庁（NOIP）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるNOIPの提供するデータベースIPLibの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第3章では、登録となった特許の検索と表示が可能なデータベースDigiPatの仕様、取扱い説明についても紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPLibデータベースを利用した統計情報（特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。
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2018.12.06
フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報（特許の権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。